勝山市議会 2016-03-09
平成28年 3月定例会（第3号 3月 9日）
第１５ 議案第６９号 平成２７年度勝山市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
第１６ 議案第７０号 平成２７年度勝山市
育英資金特別会計補正予算（第１号）
第１７ 議案第７１号 平成２７年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第１８ 議案第７２号 平成２７年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号
）
第１９ 議案第７３号 平成２７年度勝山市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第２０ 議案第７４号 平成２７年度勝山市
水道事業会計補正予算（第２号）
第２１ 議案第７５号 平成２７年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第３号）
第２２ 議案第７６号 勝山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に
ついて
第２３ 議案第７７号 勝山市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第２４ 議案第７８号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正に
ついて
第２５ 議案第７９号 福井県
市町総合事務組合規約の一部変更について
第２６ 議案第８０号 行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制
定について
第２７ 議案第８１号 地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の制定
について
第２８ 議案第８２号 勝山市消費者センターの組織及び運営等に関する条例の制定につ
いて
第２９ 議案第８３号 勝山市保育の必要性の認定に関する条例の一部改正について
第３０ 議案第８４号 第３次勝山市地域福祉計画の策定について
第３１ 議案第８５号 勝山市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準を定める条例の一部改正について
第３２ 議案第８６号 勝山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた
めの効果的な支援の方
法に関する基準を定める条例の一部改正について
第３３ 議案第８７号 勝山市火災予防条例の一部改正について
第３４ 議案第８８号 勝山市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第３５ 議案第８９号 勝山市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
第３６ 議案第９０号 勝山市特別用途地区及び特定用途制限地域の区域内における建築
物の制限に関する条例の一部改正について
第３７ 議案第９１号 勝山市水道事業給水条例の一部改正について
第３８ 議案第９２号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第３９ 議案第９３号 勝山市企業振興条例の一部改正について
第４０ 議案第９４号 勝山市
県営土地改良事業分担金徴収条例の制定について
第４１ 議案第９５号 平成２７年度勝山市
一般会計補正予算（第６号）
第４２ 議案第９６号 勝山市部設置条例の一部改正について
第４３ 議案第９７号 勝山市福祉基金条例の廃止について
第４４ 議案第９８号 勝山市新
体育館建設基金条例の廃止について
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５６号から議案第９８号
出席議員（１６名）
１番 竹 内 和 順 君 ２番 田 中 三津彦 君
３番 吉 田 清 隆 君 ４番 下 牧 一 郎 君
５番 近 藤 栄 紀 君 ６番 下 道 惠 子 君
７番 丸 山 忠 男 君 ８番 松 山 信 裕 君
９番 帰 山 寿 憲 君 １０番 乾 章 俊 君
１１番 倉 田 源右ヱ門君 １２番 松 村 治 門 君
１３番 北 川 晶 子 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長 大林 市一 君
企画財政部長兼財政課長 三屋 修一 君
市民・環境部長兼環境政策課長 平沢 浩一郎君
健康福祉部長 竹内 富美子君
商工観光部長兼商工振興課長 水上 実喜夫君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 丸山 真寿 君
会計管理者兼会計課長 上出 康弘 君
消防長 堂山 信一 君
教育部長兼教育総務課長 蓬生 慎治 君
スポーツ局長兼国体・スポーツ課長
池田 芳成 君
総務課長 伊藤 寿康 君
未来創造課長 大塚 智樹 君
市民課長 牧野 栄子 君
福祉・児童課長 谷出 雅博 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
観光政策課長 山岸 善太郎君
ジオパークまちづくり課長 山内 千鶴代君
建設課長兼新体育館整備課長 酒井 与志弘君
都市政策課長 木下 秀樹 君
史蹟整備課長 中山 弘之 君
農業政策課長併農業委員会事務局
柳原 寛治 君
監査委員事務局長 松井 博文 君
事務局出席職員
局 長 苅 安 和 幸
書 記 鳥 山 健 一
書 記 北 川 一 雄
午前１０時００分開議
○副議長（松山信裕君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（松山信裕君） 会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（松山信裕君） この際、諸般の報告をいたします。
帰山寿憲君は所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
○副議長（松山信裕君） 次に、市長から提出事件について、次の文書が参っております。
勝総発第１１２６号
平成２８年３月９日
勝山市議会議長
帰山寿憲宛
勝山市長 山岸 正裕
議案の追加送付について
開会中の勝山市議会定例会に提出するため、次の議案を追加送付いたします。
送付議案は、議案第９５号から議案第９８号までの４件であります。
これら４件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（松山信裕君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、一般質問を行います。
○副議長（松山信裕君） まず、山田安信君の質問を許します。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） おはようございます。日本共産党の山田安信でございます。今回の質問も一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、平成２８年度予算案について質問します。
まず確認したいのは、来年度から制度変更によって市民負担がふえるものはないか、また、積極的に市民負担を軽減した事業があれば説明を求めます。
もう一つ、来年度予算案には、これまで勝山市が独自に実施した事業に対し、国や県などが新規事業として実施する事業が幾つか見受けられます。これは喜ばしいことですが、この場合、国や県の新制度に合わせて勝山市独自の制度を後退させるのではなくて、勝山市独自の制度は維持する、そして国や県の制度を活用して勝山市の財政負担を軽くする、さらに事業によっては勝山市の負担が減った財源を活用して、さらに制度を充実するという対応が必要だと考えます。
そこで、この制度変更によって市民サービスを低下させるようなことはないか、また国や県の制度とは別に勝山市独自に市民サービスを充実した事業があれば説明を求めます。
○副議長（松山信裕君）
三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） ２８年度予算案について、市民負担と市民サービスについてお答えいたします。
平成２８年度予算案において、制度変更により市民の方々に負担をお願いすることになった内容及び市民サービスの低下になった内容についてお答えします。
まず、がん検診事業において一部自己負担をお願いしたいと考えております。当市では、平成２１年度から全てのがん検診を無料で実施してきております。その結果、県内９市ではトップの受診率になってきております。今回の一部自己負担をお願いすることになった理由は、平成２８年度から胃がん検診内視鏡、胃カメラでございますが、検査も対象とすることなど検査を拡充することに伴い検査委託料が増額となることによります。自己負担金の額につきましては、県内他８市と足並みをそろえる形とし、低所得者世帯の方は半額、生活保護世帯の方は無料とさせていただきたいと考えております。
また、屋内体育施設の使用料金の値上げと小中学校の体育館の使用料を新たに一部負担していただくこととしました。これは勝山市体育館の供用開始に向け、県内他市の状況を調査した結果、当市の使用料金は県内９市で一番安くなっていることがわかりましたので、利用者の方々を対象に説明会を開催し、御理解いただけましたので、他市並みの応分の負担をお願いすることといたしました。
次に、積極的に市民負担を軽減した事業及び独自に市民サービスを拡充した事業についてお答えいたします。
市民負担を軽減した事業といたしましては、これまで各地区で維持管理していただいておりました集落間の街路灯３４５灯の移管を受け、これから市が集落間街路灯の電気料等の維持管理経費を負担したいと考えております。また、現在ＬＥＤ化されてない街路灯を計画的にＬＥＤ化していきたいと考えております。
また、各集落において負担していただいておりました有害獣の火葬処分時の搬送経費に対しまして、新たに助成を行います。
子育て関係では、すこやか内に
子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うほか、子育て期のお母さんが安心してゆっくりと仕事探しができるよう、「勝山市
地域職業相談室マイワークかつやま」にお子さんを遊ばせながら相談をできるという環境を整備いたします。
定住化促進関連では、Ｕ・Ｉターン者が
空き家情報バンク登録物件を購入しリフォームした場合に助成制度を拡充し、最大２００万円まで助成することといたしました。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 幾つか制度の拡充をされたところは評価したいと思うんですけども、市民負担と市民サービスの問題点につきましては、後で具体的に質問したいと思います。
もう一つは、来年度予算の概要説明には、「行財政改革を着実に進める」との記述があります。市長は平成２５年に、平成３２年度までの第２次勝山市
行財政改革実施計画と平成３０年度までの中期財政見通しを策定しました。来年度は、これら計画の中間点の時期になります。
この実施計画では、このままの財政状況で推移すると、平成３０年度末には財政調整基金が約４億２,７００万円になると試算しており、平成３１年度以降においてⅣで決めた計画の基本目標で設定した最低ラインの４億円を保持することは難しい状況です。今後は市民サービスの質を向上させる中で、最大効果を基本とする歳出の抑制による経常収支比率の引き下げと財政調整基金の引き上げを進めることが必須となりますとの認識でした。
つまり、この実施計画どおりに実施しても財政危機を招くので、この実施計画を上回る歳出の抑制を行う必要がある、ここが重要な認識なんです。そこで、来年度予算案がこれらの計画を着実に実行するものになっているかどうか検証したいと思います。
この実施計画では、平成２７年度で新体育館建設事業は終わるので、一般会計の総額を平成２７年度の約１３２億円から約２０億円減額して、平成２８年度以降は約１１１億円程度に縮小するとし、それでも基金残高は厳しいと予測していたんです。ところが、来年度予算案は総額１２０億円と今年度よりも１０億７,４３７万円減らしたものの、この実施計画を９億円以上も上回り、歳出の抑制目標には達成できていません。
それでは、財政調整基金はどうか。この実施計画では、基金残高を平成２７年度末で９億６,１００万円、平成２８年度末で８億２００万円と試算していました。予算案の概要説明によると、平成２７年度末の基金残高は１４億４,２００万円、平成２８年度末には１０億６,１００万円と実施計画を上回り、実施計画よりも財政悪化は改善されています。
しかし、私はこの来年度予算案には大きな問題があると見ています。それはなぜか。実は平成２７年度末に約４億８,１００万円も財政調整基金が見通し額を上回ってきた要因は、平成２５年当時には見込んでいなかった国の緊急経済対策などもあって市の財政負担が軽くなり、つまり臨時的な外的要因があったからです。
ところが、来年度予算案では、基金取り崩し額をこの実施計画の２億６,２００万円を大幅に上回る３億８,１００万円とし、来年度末の基金残高は実施計画から２億５,９００万円を上回るだけに減るのです。つまり来年度予算案は実施計画での歳出の抑制目標を達成できずに、臨時的な外的要因によって確保した基金を使い込むという特徴を持った予算案なんです。
平成２９年度以降も来年度予算案と同様な予算編成を続けると、実施計画の達成どころか、さらに財政が悪化する危険性を持つものだと指摘せざるを得ません。市長は、来年度予算案にはこうした問題があるとの認識をお持ちなのか、見解を伺います。
○副議長（松山信裕君）
三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 御質問のありました第２次勝山市
行財政改革実施計画に示しております、その当時２５年３月の財政見通しとの差ということでございます。財政計画ではございませんので、財政見通しということでお断りをして答弁したいと思います。
まず、予算総額についてですが、平成２５年５月に策定しました勝山市
行財政改革実施計画でお示ししましたときの平成２８年度の一般会計予算の総額と今回提案している当初予算案との差、８億４,４００万円の増額となっておりますが、予算総額では国・県等の特定財源の関係もあり、財政状況の危険性は判断できないと考えております。
なお、財政調整基金残高につきましては、今後の財政見通しを判断する大事な指標となりますが、実施計画上の財政見通しでお示ししました財政調整基金残高はあくまでも予算ベースでの数字となっております。
昨年の平成２７年度当初予算においての平成２７年度末残高は約１１億円でした。現在のところ、決算ベースでは約１４億１,６００万円となっております。これは前年度決算に基づく決算剰余金と年度末には必ず発生する歳出不用額による精算から増額となるためです。平成２８年度当初予算においても、予算ベースでは年度末残高が約１０億６,１００万円となっておりますが、不測の事態、大規模の修繕とかが起きなければ、決算時には上積みできるものと考えております。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 予算編成段階では臨時的な支出が必要になるということは私も理解しています。しかし、そうした要因を考慮しても、来年度予算案は歳出の抑制が不十分ということは数字的に明らかだと思うのです。
そこで、来年度予算案が実施計画と比べてどこに違いが発生しているのかということを見てみました。
まず、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は、実施計画では今年度から１億６,８００万円減って５４億２,８００万円に抑えられるとしていましたが、来年度予算案では、これが５６億２,２００万円と実施計画よりも１億９,４００万円ふえています。もう一つ、義務的経費を削減することは非常に困難ですから、実施計画を達成するには、政策的経費を実施計画以上に抑制することが必要になります。
それでは、建設費などの投資的経費、物件費、補助費などの政策的経費はどうなっているか。
実施計画では、政策的経費の内訳までは示していないものの、総額で平成２７年度の６２億９,４００万円を平成２８年度は４４億６００万円と約１８億８,０００万円減らすとしていたんです。ところが、来年度予算案ではこの政策的経費の抑制が実施計画どおりには達成できずに、歳出が約９億円も膨らんでしまったんです。この政策的経費は市長の裁量権が大きく影響するものです。そこで、市長が作成された実施計画で、政策的経費を抑制するという目標をなぜ来年度予算案で実行しないのか、市長の説明を求めます。
○副議長（松山信裕君）
三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 政策的経費の抑制が達成できない要因についてというお尋ねでございます。
政策的経費の財源を捻出するというのが見通しのところでございますが、この実施計画上の財政見通しと平成２８年度予算案との約８億４,４００万円の乖離の原因は、主には社会保障・税一体改革による扶助費の増額と普通建設事業費の増額によるものと考えております。
そのうち普通建設事業費の増額の内訳でございますが、国庫補助事業分では、道路・都市再生整備・公園・住宅等の
社会資本整備総合交付金事業が約３億４,８００万円、単独事業分では、公共施設再編の一環として行う海洋センターの施設整備事業、それに伴います
市営体育館取り壊し工事、それから、
北谷公民館取り壊し工事で約１億７,２００万円となっております。それから、市民の安全安心のために行う
防災行政無線増設工事、それから小中学校体育館及び市民交流センターの非
構造部材耐震補強工事、そして消防車両の整備で約９,３００万円となっております。それから、国庫補助事業と一体として整備します長尾山の観光交流センターの整備費が約８,９００万円となっております。
これらの事業費の合計は約７億２,０００万円となっておりまして、国・県補助金、それから交付税措置のある有利な地方債約５億５,１００万円を充当しており、勝山市の未来に向けての財政的にも有利な先行投資だと考えております。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 先ほど言いましたように、臨時的な支出が必要になることは私は理解しているわけですけども、しかし、その中でもこの実施計画では、平成２８年度以降の政策的経費は約４０億円程度に抑制するんだと。しかも年々、さらに少しずつ減らすという計画になっているわけです。それでも財源不足が発生し、基金残高の最低４億円を維持するのは困難になるとしていたわけです。
私は、来年度予算案でも抑制すべきものは抑制する、こうした対応が必要だと考えます。ところが、来年度予算案では、歳出の抑制どころか増加しているものもあります。
はたや
記念館利用促進事業は、今年度は３,２１８万円が４００万円以上ふえて３,６３２万円、管理運営費や職員人件費も含めますと５,０００万円以上超えます。さらに来年度から発生する新体育館管理運営費は、備品購入を除いても約２,３００万円で、国体終了後には年間３,０００万円程度の支出となることも予想されます。
健康の駅管理運営費は、利用料５９０万円を差し引いても約１,４００万円の支出になっています。これら３施設の管理運営費だけでも年間約１億円の負担になっているわけです。これに加えて、道の駅や恐竜の森の観光交流センターなどの施設をふやせば、さらに管理運営費の負担がふえることは確実です。
私は、こうした箱物事業に伴う管理運営費は大胆な削減が避けられないと考えます。市長は来年度予算案で管理運営費の削減を考慮したのか、さらに次の大型プロジェクトに伴う管理運営費の増加を補う新たな財源をどのように確保する計画なのか、見解を伺います。
もう一つは、既存の公共施設などが老朽化して、改修費がふえることも考慮する必要があります。
以前、帰山議員が市道の維持管理費がこれまでの予算措置の延長では老朽化に対応できなくなるという指摘をされましたが、これも深刻な問題です。さらに当面する問題でも、改修計画で見込んでいなかったホテルの厨房施設や
温泉センター水芭蕉の改修なども４,０００万円以上必要になってきます。
私は、今後、公共施設の廃止も含めて老朽化する公共施設の改修費の削減も避けられないと考えますが、市長の見解を伺います。
先日の一般質問で、公共施設の総量の縮減に努めると答弁がありましたが、私はこれに加えて新たな施設をつくることも慎重な対応が必要だと考えます。私は未来への投資を全て否定するものではありませんが、財政破綻は絶対招かないと、これを原則にしないと、勝山市の持続的発展から見て、本末転倒になると考えます。
市長が次の大規模事業としている道の駅事業も含めて、財政負担を避ける大胆な見直しが必要です。私は、この政策的経費を抑制するために、ハード事業からソフト事業に大胆にシフトして、お金をかけずに知恵で勝負することが必要だと考えます。そのためには、新規施設の建設はなるべく避けて、既存の施設を目いっぱい活用する。
さらに、財政力の弱い勝山市が単独で事業をすることには限界がありますから、ウイン・ウイン、つまり相互に恩恵があることを示して、国や県、近隣自治体、さらに民間事業者などの力をかりるという発想に転換することが必要と考えます。民間で負担できないものを勝山市が実施するということでは、勝山市の財政破綻を招く危険があると考えますが、市長の見解を伺います。
以上、３項目の政策的経費の削減について答弁を求めます。
○副議長（松山信裕君） 三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 政策的経費の削減対策という中で、箱物事業の経常費の大胆な削減と公共施設の廃止も含めた箱物の改修費の削減、それから大型事業の中止も含めた財政負担を避けるという御質問でございました。
まず、実施計画上の財政見通しと比較いたしまして、平成２８年度予算案は政策的経費が抑制どころから増加しているという指摘でございましたが、予算案での政策的経費は約５０億６,４００万円となっております。さきに述べました普通建設事業の先行投資分を除きますと、財政見通し上との比較では４４億６００万円と下回ることになります。
それから、財政調整基金繰入金で考えてみましても、先行投資分の一般財源が約１億５,１００万円となっておりまして、予算案の繰入金約３億８,１００万円からその分を控除いたしますと約２億３,０００万円となり、財政見通し上の繰入金約２億６,２００万円を下回っております。そういうことで、財政見通し上の計画以上に歳出を抑制していると考えております。
それから、箱物事業の管理運営費については、経常的に毎年必要となる経費でございまして、建設事業のイニシャルコストよりも財政に与えるダメージが大きいことは十分認識しております。これから建設を予定している道の駅も含め、現在、指定管理者制度を導入していない施設についても、民間ノウハウを生かした経費節減について検討をしていきたいと考えております。
また、平成２７年度において公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の固定資産データの集約も行っております。平成２８年度に予定しております地方公会計財務書類作成業務においては、固定資産台帳システムの導入も予定化しておりますので、今後はしっかりと公共施設の老朽化状況等を把握して、公共施設の統廃合に向けた検討を行っていきたいと考えております。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 財政担当は、健全だ健全だという答弁を繰り返すわけですけど、実は今あります勝山市の財政調整基金、この一部は下水道料金を値上げしたために下水道会計は黒字になりました。この黒字分を一般会計に全部繰り入れして、そのお金も財政調整基金の一部になってるんですよ。ところが下水道事業会計、この間でつくった黒字でつくり上げた財源、３０年以降は返還が大きくなって財政負担が重くなるという試算になっているんです。ですから、今ある基金、全部新たな事業に投下できるものではないんです。下水道事業で使わなければならないところも含まれている。それも含めて予算がつくられている。それが計画よりも、今年度末は２億円ちょっとふえますけれども、２９年度以降の財政を見た場合に、決して健全さを維持できるような状況ではないというのが実態だと、ここは真剣に見なければいけないと思うんです。
先ほど企画財政部長のほうから、予算ベースでつくったけれども、決算ベースで支出できないものが出てきて基金はさらに上積みするんだという話なので、これは非常に私もやるべきだと思っています。私は勝山市のこの財政を、本当に持続可能なものにするためには平成２９年度から一気に改善するということは私は現実的でないと思うんです。私は来年度の一年をかけて、政策的経費の削減の道筋をつけることに本気で取り組むことが必要だし、そのためには答弁にもありましたように、来年度予算案もそのまま執行するのではなくて、年度途中であっても削減できるものは削減するという大胆な対応が必要だと考えます。
特に市長の任期はことしの１２月までですから、それまでに実施計画を策定したみずからの責任を果たすためにも、市民に何を削って何を重視するのか具体的に示して、理解と納得を求めることが必要だと考えますが、来年度いよいよ政策的経費を削減する重要な年になるという認識があるか、見解を伺います。
○副議長（松山信裕君） 三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 先ほども述べましたが、平成２５年度に策定しました行財政改革の実施計画を確実に実行していると考えておりますが、平成２８年度は計画８年間のちょうど折り返しに当たることから、事業のＰＤＣＡをしっかり実行して、実施計画の見直しも含め、さらに行財政改革を推し進めたいと考えております。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 来年度予算案でも法人市民税は減ります。こうして市税の増加というのは見込めない中で、市民負担をふやさずに財源を確保する必要があります。そこで、来年度は歳入をふやすためにどのような施策を実施する考えなのか、説明を伺います。
もう一つ、本予算案では１,０８０万円で公会計システムを導入して、財務諸表を作成するとしています。財務状況をわかりやすく開示するということも重要なんですけれども、肝心なのは財務状況を把握して、それに対してどのような対策を講じるかが大事なわけです。分析だけでは問題は解決しないわけです。肝心な改革をする意思決定と実行だと思います。市長は、この公会計システムでどのような効果を目指すのか、この二つ、答弁を求めます。
○副議長（松山信裕君）
三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 確かに国はアベノミクス効果により平成２８年度地方税が大幅に伸びると言っておりますが、まだ地方には届いておりません。そこで、新年度当初予算では、市税以外にも財源を確保する対策として、一部ですがふるさと納税制度を拡充いたしました。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を通じたクレジット決済を導入し、さらに返戻品を寄附者が選択できる仕組みとして、ふるさとの納税の促進を図ります。ほかの市でもございますが、そういう返戻方式の改善によって増額できると思っております。
また、企業版ふるさと納税制度も創設されたため、勝山市に縁のある企業に対して積極的に勝山市のＰＲを行っていきたいと考えております。
次、公会計システムの活用でございます。
平成２７年１月に公表及び通知された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」と「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」においては、原則平成２９年度までに統一的な基準による財務書類を作成するよう総務大臣より要請が出されました。この統一的な基準による財務書類を作成する目的は、住民や議会等に対し財務情報をわかりやすく開示することによって、説明責任の履行、それから資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することでマネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられております。
作成した財務書類の具体的な活用方法については、「将来的にどのようなまちづくりをするのか」というマクロ的な視点と、「その地域で求められるサービスは何か」「どのような施設でサービスを提供すればよいのか」というミクロ的な視点の両面から考えていくことが必要であると考えます。マクロ的なものに対しては、当該地方公共団体の全体としての財政指標の設定や適切な資産管理、それからミクロ的なものにおきましては、事業別・施設別のセグメント分析等が挙げられております。
全体的な課題としては、人口減少・少子高齢化の進展及びインフラ・公共施設の大量更新時代の到来が背景にあります。地方公共団体の財政は、人口減少により歳入が減る一方、高齢化の進展やインフラ・公共施設の大量更新時代が迫ることにより、歳出は高どまりすることが予想されているため、限られた財源をいかにして賢く使うかということが課題となっております。
さきに挙げたマクロ・ミクロ的な視点を用いて、その課題に対応していきたいということを目指しております。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、歳入をふやす対策についてふるさと納税の話がありましたけれども、私はそれに加えて、これまで勝山市が実施している恐竜の森の動く恐竜の売上金を市に繰り入れてもらうという施設を貸しながら歳入をふやすということも非常に評価をしていますし、今後こういうこともやっていかなければいけない。さらに恐竜の森の駐車場、これの一部の有料化も議会のほうからも出ていまして、これも理事者と協議をやっています。どんどんどんどん市民負担がふえていくのではなくて、こういう利用者負担、これも積極的に検討していくということが必要だということを表明しておきます。
次に、市民福祉を充実する施策の意義について質問します。
ちまたには、国民健康保険税の値下げや給食費の無料化などは目先の利益だという人がいるようです。こうした考えの方は、勝山市が実施している地域福祉の充実の戦略的な意味を理解していないのではないかと私は思うのです。勝山市が実施している保育料の軽減や子ども医療費の助成、定住化支援対策など、こうした数々の市民生活を応援する事業のねらいと効果は何か。
市長は、市民負担を軽減することを単なる目先の市民の利益だと考えているのか、見解を伺います。
○副議長（松山信裕君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 市民福祉を充実する施策の意義についての御質問にお答えします。
地域福祉の充実が地方自治体の重要な役割であり、地方自治体は住民の地域生活を保障する包括的な仕組みを整備する使命を担っているとの認識のもとに、社会福祉の専門的サービスの提供だけでなく、医療・保健の連携、所得補償、住宅政策等による財政的援助やさまざまな支援策を実施しています。
これらの施策は、経済学的には所得再分配の機能を持つとともに、地方自治体での人口減少対策や社会的流失の防止などにつながる長期的な戦略でもあると考えています。
勝山市においても、次世代を担う子どもを安心して産み育てることができ、乳幼児期から高齢期までの全ての年齢層にわたり、市民が健康で生き生きと暮らせる持続発展可能なまちづくりを進めるため、長期的視野に立った福祉・保険・健康施策等の展開を図ってきております。今後もその効果が最大限発揮できるよう、施策の充実に努めてまいります。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、竹内部長から答弁がありましたけど、私はそのとおりだと思うんです。
もう一つ、それに加えて指摘させていただくならば、国や県の言いなりのままの事業をやっていたんでは市民生活が支えられないということもあって、勝山市独自で単独事業も起こしていく、こういうことをやっているわけです。それが効果を発揮すると、後で県や国が追随してきてその事業を実施するという、地方自治体は現場に合わせて新たな市民の生活を守るための施策を担う大きな役割がある、リーダーとしての役割があると私は理解をしています。
そこで次に、国民健康保険税の値下げについて質問いたします。
この国保制度というのは、２０１８年度から都道府県が中心主体となりますが、市町村が共同して運営して、保険料の賦課・徴収は今までどおり市町村が行って、市町村間の保険料の違いも残ることになりました。
この制度移行の過程で、全国知事会は高過ぎる保険料という国保の構造問題があるとして、抜本的な公費投入を要求し、国との合意に当たって、２０１８年度をめどに３,４００億円の公費を投入することになりました。２０１５年度からは１,７００億円の保険者支援が実施されました。
厚労省は、２０１５年度の保険者支援の資料で、「これに伴い被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能」とし、１,７００億円で被保険者１人当たり約５,０００円の財政改善効果があるとしています。
そこで、勝山市での保険者支援金の今年度の実績と来年度の歳入見込み額について説明を求めます。
○副議長（松山信裕君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 保険者支援金の歳入見込み額についてお答えいたします。
平成２６年度の保険者支援金の実績は１,４６５万４,０００円、平成２７年度は３,９３６万６,０００円であり、平成２８年度は４,１７４万５,０００円を見込んでおります。平成２７年度の国の１,７００億円公費投入による保険者支援制度拡充による影響額は、単純に計算しまして、平成２６年度との差額分の約２,４７１万２,０００円と考えられます。
しかし、国庫支出金の療養給付費等負担金や調整交付金、そして県支出金を算定する際に、保険者支援金の繰入金分の２分の１を控除して計算されるため、全額が増額になるわけではございません。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 少なくとも今回の措置で、保険料以外にも公費投入がされたということだと思うんです。
今の答弁で、国はせっかく１,７００億円をつぎ込んだのに、国庫負担の医療費負担分を減らす、実質的に国の出す１,７００億円の一部を持って帰ってしまう、これはひどい話なんです。これは多分、国と知事会との合意にも反することだと思いますので、今後、国にもこのことは抗議を含めて改善するように求めていきたいと思っています。その中でも、全国ではこの保険者支援金を財源にして、２０１５年度から既に国保税を引き下げた自治体があります。さらに来年度はふえると予測されています。
勝山市の国保税は、こうした財源支援を見込まずに決められていますので、この新たな財源は国保税全額とは言いませんけども、国保税の値下げに活用できるはずなのです。しかも２０１８年度からは、これに上乗せして毎年１,７００億円、あわせて３,４００億円が投入されます。国は毎年３,４００億円の財政支援の拡充等により財政基盤を強化し、これに伴い被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能としていますので、私は国保税の値下げをさらに先延ばしする必要はないと思います。
来年度は、この支援金の２年目になりますので、勝山市も直ちに国保税を引き下げるべきと考えます。これまでも２年に一度、料金改定については検討すると述べられてきたので、当然来年度は検討の年になると考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（松山信裕君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 保険税の値下げを実施すべきとの御意見にお答えいたします。
平成２９年度以降、さらに国費が１,７００億円投入され、財政支援の拡充等により財政基盤を強化すると言われておりますが、当市への影響額については、その詳細については現時点では不明でございます。
平成２９年度の保険税につきましては、平成２７年度から２８年度への繰越額、基金の残高、保険給付の支給見込み、さらに国の制度改正や政策など、総合的な観点から適正な額を検討してまいります。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） そもそも国保の１,７００億円、３,４００億円の投入というのは、高過ぎる国保税という構造的問題のために行われた問題ですので、今、平沢部長が言われたみたいに、適正な保険料の検討はするんだと、私は当然値下げが出されるものだと期待しておりますので、努力をよろしくお願いいたします。
次に、子育て支援事業の充実について質問します。
まず保育料の軽減についてです。これまで勝山市では保育料の軽減を実施してきました。マスコミも全国の自治体で子育て世代の経済的支援によって出生率が高くなっていると報じて、こうした先進事例もあって、国も来年度予算で年収３６０万円未満の世帯については、二人目は保育料を半額、３人目以降は無料にして、ひとり親世帯では一人目を半額、二人目以降は無料にします。この軽減策は、所得制限が低いという問題はありますが、この制度は実は全国一斉に始まるわけです。
来年度予算案の概要説明では、国の実施する制度と同じ記述になっているんですけれども、所得制限なしという勝山市独自の取り組みはなくなるのか、説明を求めます。
○副議長（松山信裕君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 保育料の引き下げについての独自の軽減策はないのかという質問にお答えします。
保育料について、国は平成２８年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、年収約３６０万円未満相当の世帯について、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、年収約３６０万円未満相当のひとり親世帯等については、負担軽減措置を拡大し、第１子については、現行の半額、第２子については無償化することとしております。
勝山市では、これまでも国の徴収基準より大きく減額した保育料としているところですが、国の制度改正に合わせて市の保育料についても現行制度の金額からさらに減額措置を実施します。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 保育料についても、実は勝山市、ほかの県内の自治体に比べて国の基準より低いと言ってるけども、比べると決して低いんじゃないんですよ。高いんですよ、若干ですけど。これを下げるという話を今部長がされましたので、これもぜひやって、全国一律で２子、３子以降の多子家庭については軽減されるけれども、１人目は勝山市が高いというのでは子育て日本一なんて標榜できなくなってしまうということがありますので、ぜひこれも早期に結果を出していただきたいと思います。
二つ目は、子ども医療費への助成制度です。
県内では、実はもう既に完全無料の自治体があるのに、勝山市は一部負担金を徴収しています、５００円とか。それで、これを完全無料にしたら、勝山市の負担はどの程度ふえるのか説明を求めます。
さらに、県内自治体でも実施している完全無料化を勝山市も実施する考えはないのか、市長の見解を伺います。
○副議長（松山信裕君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 子ども医療費の助成制度については、平成２２年１０月より対象を就学前児童から中学校３年生までに拡大し、自己負担については、就学前児童は無料、小学生は外来の場合、１医療機関１カ月当たり５００円、入院の場合、１医療機関１カ月当たり４,０００円を限度に、１日当たり５００円としています。中学生については、当初、１医療機関１カ月当たり１万円であった自己負担を、平成２４年４月より小学生と同様とし、制度の拡充を図ってまいりました。
小学生以上の自己負担額については、平成２６年度実績で約５４０万円となっておりますが、県において先進県の例などを参考に、県下統一での窓口無料化導入に向けて研究していくとの回答を得ておりますので、県の動向及び県内他市町の状況を鑑み、さらなる制度拡充を検討してまいります。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、竹内部長から答弁あったように、全国４０都府県では既に窓口無料化なんです。あと残る７県のうちに福井県が入っていると、窓口で支払わなければいけないという。
ところが、これはもう国も制度改正しようという検討にもう入っています。これをやると何が起こるかというと、もう近々なると思うんですけど、なると何が起こるか。５００円の徴収金なんて、行政事務からいって、たかだか５００万円の支援金ですけども、これに伴う事務経費というのは膨大になるんです。行政もそうだし、医療機関もそうだし、保護者もそうだし、だから竹内部長、そこも含めて検討されるということなので、私は完全無料化に踏み切っていただきたいと。同時にその後の、全国では高校卒業まで無料という自治体もふえていますので、そこも検討していただきたいと考えます。
三つ目は、奨学金の返済免除についてです。
福井県は、来年度からＵターン・Ｉターンなどの場合、奨学金返済を免除するとしています。さらにマスコミでは、民間企業でも企業独自に奨学金返済を助成するというところもあると報じられています。そこで、勝山市独自の多田育英資金もこうした制度になるのか説明を求めます。もし対象になっていないなら、ぜひ対象になるように勝山市として努力すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに勝山市独自に多田育英資金の返済の猶予や減免を検討する考えはないか、市長の見解を伺います。
○副議長（松山信裕君） 蓬生教育部長。
（教育部長 蓬生慎治君 登壇）
○教育部長（蓬生慎治君） 奨学金制度についてお答えします。
奨学金は、有能な素質を持ち、かつ経済的理由によって就学困難な者に対し貸与し、卒業後返済していただいております。ただ返済は一括年払いとなっているため、中には納付困難方もおられます。
奨学金の返済免除についてですが、返済が困難な場合は、納付猶予や分割納付で対応しております。返済が困難な場合として、病気や失業のほか、卒業後職がなかったり低賃金で生活が苦しかったりするケースがあります。そのような場合は、十分に納付相談に応じ対応しているところです。
福井県では、来年度より新たに基金を設け、Ｕ・Ｉターン奨学金返還支援事業を予定しており、日本学生支援機構の奨学金を借りている者で、県外大学を卒業し県内企業に就職する者のうち、建設系、情報系の学部を卒業し、その関連する分野に技術者として就職する場合などに限り、１人１００万円を上限に返還額を助成することとしています。
御質問の多田育英資金もこの制度の対象にならないかということですが、日本学生支援機構の奨学金に限定しているため、県の事業に組み入れることは難しい状況です。
次に、多田育英資金において、返済の猶予や減免を検討する考えはないかという御質問ですが、多田育英資金も含めた勝山市育英資金は、奨学生からの償還金と利息で運用しており、平成２５年度以降は貸与額が償還額を上回っており、基金を取り崩さないと運用できない状況にあります。
４年生私立大学進学の場合、貸与総額は２４０万円で、１０人おりますと２,４００万円となり、全額返済免除を行った場合、基金が大きく減少する可能性がありますので、全額免除は難しいと思われます。一部免除という方法もありますが、県のように特別の基金を設けるか、免除分を一般会計から育英基金に補填するなどの方法をとらないと、対応は難しいと考えます。
今後、勝山市育英資金の貸与希望者には、福井県の奨学金返還支援制度を紹介し、条件がそろえば日本学生支援機構の償還金を借りていただきます。ただし日本学生支援機構の奨学金の場合、無利子の第１種と有利子の第２種がありますが、無利子の場合は経済力のほか成績も重視されるため審査が厳しいこともあり、勝山市育英資金を希望する方も多くおります。
いずれにしましても、奨学生の立場に立ち、今後もその経済能力を勘案した償還計画について、返済の猶予も含め十分相談するなどの対応をとってまいります。
○副議長（松山信裕君） 山田議員に申し上げます。残り時間は５分を切っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 時間がもうありませんので、実は子育て支援はあと２項目あったんですけども、ちょっとこれは予算委員会のときにまわしまして、５番目の定住化促進事業、全くふれないわけにはいきませんので、これについて質問いたします。
私は、勝山市は福井市を含めた経済圏にあるので、えちぜん鉄道とか中部縦貫道の開通などは、福井市などへの通勤から見て、勝山市の定住化促進にとって非常に有効な環境になると考えています。
これまで全国で実施してきた住宅リフォームがあったんですけれども、これもようやく県も取り入れて、来年度予算でもＵターン・Ｉターン者や多世帯同居世帯の住宅取得などに助成する制度が拡充されます。
そこで、私はこうした国が助成制度を新たに実施することは歓迎するんですけども、これまで勝山市が実施してきた住宅リフォームに比べて、対象者が極めて限定されるという問題があるわけです。
そこで、平成２６年度と今年度に勝山市が実施してきた住宅リフォームの助成の件数とそのうち新たな国の助成対象に該当する者は何件になるのか説明を求めます。
○副議長（松山信裕君） 丸山建設部長。
理事者方に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） ただいまの御質問にお答えします。
住宅リフォーム助成制度の継続についてのうち、勝山市が実施してきた住宅リフォーム助成の内訳についてお答えします。
平成２６年度の実績は９２件、そして今年度は１１３件の実績がありました。また、そのうちの新たな国の助成の対象に該当する件数につきましては、現在把握しておらないのでちょっと申し上げられません。
以上です。
○副議長（松山信裕君） １４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 把握していないというのは大体問題だと思うんです。聞きますけど、勝山市が実施してきた住宅リフォーム制度は非常に使用しやすいとなっていたんですけど、１件当たり２０万円で。しかもこれで１０倍以上の仕事づくりになった地域経済対策としても有効だったわけです。
これまで、この地域経済対策はほかの事業があるかと聞いたら、ほかにはありませんと、企画財政部長はこれまで答えてきた。だから、これ以外になかなかないんですよ。
そこで、従来実施してきた勝山市の住宅リフォーム助成制度は、継続するのかどうか確認をいたします。
○副議長（松山信裕君） 丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） ただいまの御質問は、住宅リフォーム５分の１補助の２０万円を上限とした件でございます。
現在のリフォーム補助につきましては、省エネとか環境への配慮を目的としておりましたリフォーム補助でございます。現在、リフォームを行う場合に、省エネ対策を実施するということが一般的になっておりまして、当事業の一定の役割を果たせたと考えております。ということで、今現行のリフォーム補助については廃止するということでございます。
○副議長（松山信裕君） 山田議員に申し上げます。時間が終了しています。１４番。
（１４番 山田安信君 質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 一言だけ言っておきます。
これは大問題だと思うんです。国が新たな制度を実施しても、Ｕターン・Ｉターンと多世帯でごくわずかですよ。そこは１００万円、２００万円と充実すると。ごくわずかの人に補助金を埋め合わせして、一般的な市民の方には助成制度を廃止する、それがどんな結果に基づくのか、どういう結末になるか検討もしないで、この制度を決めちゃったというんですね。とんでもない話だと思います。
これ予算委員会で引き続き質問しますので、該当件数が一体何件になるのか、予算委員会までにしっかり調べて説明することを求めて、質問を終わります。
○副議長（松山信裕君） 次に、田中三津彦君の質問を許します。
○副議長（松山信裕君） ２番。
（２番 田中三津彦君 質問席登壇）
○２番（田中三津彦君） おはようございます。立志会の田中三津彦でございます。きょうは大きく３問、質問させていただきますが、その前に、本日朝のテレビ、新聞で大きく報じられておりましたけれども、小原ＥＣＯプロジェクトが２０１５年度ふるさとづくり大賞総理大臣賞を受賞し、表彰をされました。地道な努力が評価されての受賞ということでまことに喜ばしいことでありますし、私も市民の一人として心からお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。
それでは、予定の質問に入らせていただきます。大きく３項目質問させていただきますので、その項目ごとに答弁をお願いいたします。
まず第１点、市内の若者の自衛隊入隊についてでございますが、今春、勝山市から３名の若者が自衛隊に入隊する予定でございます。先般、市においてもその激励会が行われたということですが、前途有望な若者があえて厳しい道、国民の生命・財産を守り、国際社会の平和に貢献しようという志を持ってその厳しい道を選択したことに対し、市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 平成２８年度で勝山市から３名の若者が自衛隊に入隊いたしました。国民の生命・財産を守り抜くための自衛隊の活動は、ますます重要になってきております。さらにＰＫＯ活動など国外にも活動の場を広げ、国際社会の平和と安定に積極的に貢献しております。また、災害派遣では、東日本大震災で人命救助に自衛隊員が不眠不休で活動する姿が、自衛隊に対する国民の認識を大きく変えました。
勝山市でも、平成１６年２月７日に発生いたしました関西学院大学ワンダーフォーゲル部の大長山遭難事故では、航空自衛隊の救助活動なしでは１６名全員の救出はできなかったかもしれません。このような理解のもとで、勝山市の３名の若者が自衛隊を選択したことは、まことに喜ばしいと思います。先般行われました公室での激励会でも、立派な自衛官となるよう前途を祝福したところであります。
○副議長（松山信裕君） ２番。
（２番 田中三津彦君 質問席登壇）
○２番（田中三津彦君） ありがとうございました。
本当に市長からも温かい言葉をいただいて、ありがたいと思います。３名の若者も非常に感激して頑張ってくれるものと期待しております。
県においても、先般、その３名を含めた７３名の福井県から入隊予定の若者の激励会というのが国際交流会館で行われ、多くの御来賓や御父兄をお招きして盛大に行われ、私もその末席に加えていただきましたけれども、非常に盛大に祝い、あるいは激励されるということで、勝山市から入隊する３名の若者も非常に喜び励みになったということで決意を新たにしておりました。改めて紹介させていただきます。
次に、道の駅についてお尋ねいたします。
昨日の代表質問において、私ども立志会の近藤会長からもこの件については質問されましたので、それを踏まえてお尋ねいたします。
まず、勝山市の道の駅が目指す姿ということですが、過去２回、私は一般質問におきまして、市長がおっしゃる他を圧倒する、あるいは立派で魅力あふれる道の駅を完成させようというお考えに賛同し、私なりの意見を述べさせていただきました。
しかしながら、市が目指す道の駅の完成された姿というものがなかなか具体的に見えてこないと感じております。財政的な事情も当然あることはわかります。当面２０２０年開業を目指すということもわかります。しかし、それで終わりでいいとは思えません。
前回も紹介させていただきましたが、秋田県潟上市の道の駅のように、５カ年程度かけての整備を数回繰り返して、最終的に立派な道の駅を完成させるという構想をしっかりと練り、それを広く提示すべきではないかと思います。大きなことを計画し実現するには、最初に誰にも明確でわかりやすいゴールというか目標というものを設定し、その実現に向けて皆の力を結集していくことが不可欠だと思います。早い時期に最終的な全体像がわかる青写真というものを提示されたくお願いしたいと思います。
次に、開業時期の前倒しと整備要領の工夫ということについてお尋ねいたします。
市の道の駅の整備の構想は、平成２３年３月の定例会で示されて以来、既に５年が経過しております。また、早期開業を目指すとしながら、これまでの説明では開業まで４年程度かかるということです。
きのう、近藤会長からも指摘させていただきましたが、やはりスピード感に欠けるという印象があります。せっかく目前に福井国体があります。あわせて県のほうでは、ＮＨＫに福井ゆかりの由利公正を主人公にした大河ドラマというものも要望しております。こういったものが実現すれば、非常に大きな人の流れが生まれると思います。近藤会長も指摘しておりましたけれども、ここは何とか２年後の夏休み前の開業というものを目指し、市の大きな勢力をそこに傾聴すべきではないかと思います。
まずは、利用者が求める機能を最小限確保して、国体に間に合わせることを最優先に開業し、その後、時間をかけて逐次機能を拡充して他を圧倒する、立派で魅力あふれる道の駅を完成させるというふうに進めるべきではないでしょうか。その際、整備要領についてですが、これについては工夫を凝らし、柔軟にやるべきだと思います。
勝山市に魅力を感じ、協力あるいは進出しようという企業・団体等があれば、その力を可能な限り利用してはどうでしょうか。市民の皆様が参画し、市民の皆様に潤いをもたらす、当然道の駅はそうであることは必要ですけれども、一方において、市と市民の皆様の負担を、将来にわたって少しでも軽くするということも必要だと思います。そのためには、市外、県外から参加しようか、あるいは協力しようかという動きがあれば、これを積極的に利用しない手はないと思います。
例えば、これも近藤会長から昨日質問等をしましたけれども、立志会で先月視察いたしました福島県の道の駅「磐梯」は、名称が同じという理由で参画を申し入れてきたおもちゃメーカーのバンダイの提案を受け入れ、同社の製品であるガンダムなどのグッズを１０％引きで販売するということにより、多くのマニアが新製品を買うなら道の駅磐梯でということでこぞって訪れるという、マニアにとっては聖地のような場所になっておりますし、戊辰戦争で会津の人が逃れていった青森県むつ市などとの関係を利用して、山の中の道の駅ですが、大間のマグロやホタテ貝などの海産物販売コーナーを設けることによって、地元の人たちに愛される場所となっております。これによって今年度は年間１００万人の利用と４億円の売り上げを達成する見込みだと聞いております。
同じ福島県のほかの道の駅でも、趣向をそれぞれ凝らしているようです。一昨年１０月にオープンしました道の駅「あいづ 湯川・会津坂下」では、地元野菜のランチバイキング、女性トイレのパウダーコーナー、各種会合用の会議室棟などの工夫により、オープンから１年余りで利用客１００万人を突破いたしました。
また、道の駅「喜多の郷」では、ランチとセットで楽しめる日帰り温泉、またそれに加えて１７時から送迎バスつきで３,０００円から飲み放題つきの宴会メニューがあって、仕出し弁当やオードブルの注文にも対応するレストランも設け、地元の喜多方市民に広く愛される存在になっております。
勝山市におきましても、いろんな構想をしっかりと練って、多くの観光客が訪れてくれ、市民にも広く愛され利用される、そういう道の駅を実現すべきだと思います。現時点での市外からのアプローチの有無を含めて、市の考えをお聞かせいただければと思います。
三つ目に、恐竜博物館へのアクセスの改善についてでございます。
これも昨年１２月、質問させていただきましたけれども、道の駅整備にあわせ恐竜博物館を訪れる観光客による渋滞解消に向け、新たなアクセスとして黒原付近からの市道拡幅を県の代行事業として実現すべく要請するよう提案させていただきました。その際、市長からも前向きな御答弁をいただきましたが、その後の県との調整状況と市の努力状況についてお聞かせいただきたいと思います。
４点目といたしまして、第１回の基本計画検討会議における議論についてお尋ねいたします。
先月５日の福井新聞の記事によれば、同会議において、ある委員の方から、道の駅での物販が地元業者と競合するのではないかという意見が出たそうですが、道の駅には地元の方々が積極的に参画していただくものだと思っております。改めて市のお考えを確認させてください。
また、この会議において、記事によりますと、副市長が大規模なパークアンドライドは考えていないとおっしゃったそうですが、道の駅を恐竜のまちである勝山の出入り口の拠点とし、渋滞解消とまちなかへの観光客誘致を同時に達成しようとするならば、道の駅を大規模なパークアンドライドの起点とすることは当然であり、恐竜博物館を初めゆめおーれ、花月楼、越前大仏、平泉寺等を周遊するバス発着所として整備することも同時に考えるべきだと思います。
記事の副市長発言をそのとおりに受け取るとすれば、何かとりあえず道の駅をつくって、とりあえず整備するという場当たり的な印象しか受けませんが、その真意をお聞かせいただきたいと思います。
あわせて同会議の議論につきましては、私ども新聞記事のほかに何の情報もない状況でございます。既に理事者の方には申し入れておりますけれども、市議会としても積極的に議論あるいは協力するというためにも、この議事の細部を早急に御提示いただきたくお願いいたします。
以上、道の駅について答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（松山信裕君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 道の駅についてお答えいたします。
まず、道の駅が目指す姿についてでございますけども、勝山市における道の駅は、市長の招集挨拶にもありましたとおり、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークが包含する山々や九頭竜川など、勝山の豊かな自然環境や歴史、文化、伝統、恐竜及びアウトドア活動などの地域資源を素材とする観光の産業化を担って地域を活性化する拠点施設として位置づけるとともに、福井県全体の観光総合窓口を目指していくものと考えておりますが、現在策定を進めております基本計画において、導入機能、導入施設並びに施設面積を含めたゾーニング計画等の全体像をお示ししてまいりたいと考えております。
次に、開業時期の前倒しと整備要領の工夫についてお答えを申し上げます。
勝山市における道の駅計画につきましては、昨日の近藤議員への代表質問でもお答えを申し上げましたが、トイレや休憩施設、道路情報発信施設など、道路管理者である福井県に担っていただき、市と一体型で整備することとしておりまして、県では平成２８年度の一件審査を経て、最短でも平成２９年度社会資本総合整備交付金の採択を受ける予定となっております。
今後は、県の担当部局だけでなく、関係するさまざまな部局へも要望し、開業時期の短縮に向けて努力をしてまいりたいと考えます。
次に、道の駅の開業時期の前倒しと整備要領の工夫についてのうち、道の駅の整備要領の工夫についてお答え申し上げます。
先ほど申し上げました勝山市の道の駅の目指す姿に基づき、利用者目線に立った農林産物や川魚など、地元産品を素材として加工や調理を加えた新たな特産品を開発・販売することで農林水産業の六次化を図り、道の駅はその主力マーケットとして位置づけて、観光の産業化の有力な担い手として生かしていきたいと考えております。加えて他の魅力ある商品などをそろえる企業や団体等、いわゆる民間事業者の方々の参画も視野に入れておくべきだと考えます。
そうした中、２月３日に市内の関係者や有識者からなる基本計画検討会議が立ち上がりました。ここにおいては、市外の企業や団体が参加していないものの、道の駅を整備するに当たり、これらの参画や協力を排除しているものではありません。
なお、恐竜の駅調査研究会報告書、以前の報告でございますけども、便益施設の運営については、民間を原則としながら、市内関係者だけでなく市外事業者も視野に運営主体として位置づけられておるところでございます。
今後、検討会の議論を進める上で、道の駅に協力や連携できる民間事業者の意向をどのように反映すべきか調整してまいります。
次に、恐竜博物館へのアクセスの改善についてお答えいたします。
現在、県立恐竜博物館への一般車両の進入路は寺尾交差点から一路線しかなく、公園へのアクセス道路や園内道路の整備は必要不可欠なものとなっております。市では、今年度から園内道路の整備に着手しており、寺尾側のアクセス道路についても都市再生整備計画事業の中で来年度から着手していく予定です。
また、１２月議会で市長が答弁いたしました黒原側のアクセス道路につきましては、長尾山総合公園全体の魅力向上のため、県代行事業として採択されるよう、引き続き要望してまいります。
最後に、第１回基本計画検討会議における議論についてお答えいたします。
第１回基本計画検討会議においては、道の駅への導入機能についてさまざまな意見をいただきましたが、今後その対処等も含め、引き続き検討をしてまいります。
また、道の駅でのパークアンドライドの実施につきましては、道路利用者の安全・安心に寄与するという道の駅整備の趣旨を踏まえた上で、地域密着型観光のバスツアーと限定的ですが、利用者にとって有効なパークアンドライドを検討していきたいと考えております。
御質問のありました大規模なパークアンドライドを実施するためには、現在、渋滞対策が必要な年間日数、約１０日から１２日というところを考慮いたしますと、費用対効果の面から現実的ではないと考えますが、恐竜博物館への動線上に大規模なパークアンドライドがあることは、渋滞対策として有効であるため、道の駅周辺で臨時的に用地借上げなどができないか、引き続き研究をしてまいります。
議員御指摘の情報提供の不足に関しましては、今後は誘客拠点整備に関する特別委員会等において機会があるごとに報告させていただき、またパブリックコメントの実施により広く市民の皆様へも周知し意見を求めたいと考えております。
○副議長（松山信裕君） ２番。
（２番 田中三津彦君 質問席登壇）
○２番（田中三津彦君） ありがとうございました。
道の駅、近藤会長を初め私ども、複数質問させていただいておりますけれども、市にとって今後非常に重要な事業だと思います。
先ほども申しましたけれども、どういう道の駅にするかということをしっかりと検討して、明確な目標、ゴールを定めて、市民の皆様にとって魅力のある、愛される道の駅をぜひつくり上げていただきたいと思いますし、アクセスの改善につきましてもぜひとも実現できるよう、県のほうにさらに努力を続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、三つ目として防災体制の強化についてお伺いいたします。
まず、防災対策費予算の減少等についてですが、２８年度の当初予算を拝見いたしますと、防災対策費６,２４０万５,０００円となっておりまして、２７年度当初予算８,２９８万円から２,５００万円以上も減少している状況です。
昨年来、私がこの防災に関して質問あるいは指摘させていただきましたことに対して、市のほうでは防災対策はまだ万全ではなく、やるべきことが残っているとお答えいただいてきたにもかかわらず、予算が前年度の４分の３ということで大幅に減っているというのはどういうことでしょうか。市の防災に対する姿勢、考え方とともに、２７年度に改善・強化されてきた事項、それから２８年度にさらに改善強化を予定しているような事項といったことを具体的に説明していただければと思います。
また、昨年１２月の質問の際、停電時の新体育館における一般保安電源の供給について、移動電源車や可搬式の発電機で対応できるという御答弁をいただきましたけれども、その二つの電源というものは、いつの時点でどこから手配し、どれぐらいの時間で到着して電気が供給できるのでしょうか。また、その供給力というのはどの程度になっているのでしょうか。そもそも災害時に新体育館で必要となる電気所要を把握した上で、この移動電源車や可搬式の発電機というものを用意するという準備は整っているのでしょうか。これらの点が明確になっていないとすれば、一般保安電源の供給が確保できると断言できないのではないかと思います。
さらに言えば、前回、２８年度予算において各指定避難所に非常用電源設備を整備するという御答弁もいただきまして、今回の予算案を拝見いたしますと、確かに計上されておりますけれども、その内容について、新体育館の移動電源車を含め全所要数が整備できるのかどうか、できないとすれば残りの整備はどのようにお考えになっているのか。そもそも所要数は何を根拠にどのように算出されたのか、お答えをいただきたいと思います。
２点目につきましてですが、２８年度、市が実施するであろう予定の防災訓練についてお尋ねいたします。
まず、時期、内容等、その概要について説明をいただきたい。特に市の職員の皆さんが参加する訓練について、どのように実施されるのか具体的に説明をいただければありがたいと思います。
昨年来指摘もさせていただきましたけれども、大事なのは職員の皆さんの意識と対処に当たっての能力の向上ということですが、そのためには皆さんがあらかじめ筋書きを知っているのではなくて、あるいはもうやることがわかっていて予定調和のような訓練をするというのではなくて、いつ、どういうシナリオで訓練が実施されるか、そのことについては訓練を計画して、実際に実施の際、リードに当たる最小限の人だけが把握して、ほとんどの職員の皆さんが突発的に発生した大災害に不意をつかれるという状況下で緊急招集をかけ、状況によっては道路等の通行不能を想定して徒歩で登庁して対策本部を立ち上げるという真剣に対処する実践的な訓練というようなものを行う必要があると思います。そうして初めて、もしものときに市の防災体制は本当に機能するのか、職員一人一人の方々が御自分の任務や役割を理解して、市民の皆様のために確実に行動できるレベルにあるのかということが確認できますし、勝山市にとってのいわゆる有事というものに本当に対応できるレベルに達しているのかどうかということが把握できるわけです。
また、それによってどこを、あるいは何を、どのように改善すればいいのか、強化すべきなのか、必要な対策がわかってくるわけです。２８年度はぜひそのような実践的訓練の元年にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
三つ目として、防災会議について伺います。
市では条例により防災会議を設置し、勝山市地域防災計画の作成とその実施の推進、防災に関する重要事項の審議と、それに関して市長に意見を述べること等を会議に求めております。
そこでまず、過去３年間の会議の開催実績と会議において得られた具体的な成果、特に先ほど言いました計画とか訓練の改善というような実績があれば御提示いただきたいと思います。
また、この条例の第２条第４号に言う「前３号に掲げるもののほか法律またはこれに基づく政令によりその職権に属する事務」とは、具体的にはどのような事項を指すのでしょうか。あわせて、その会議委員の構成がどうなっているかも具体的にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（松山信裕君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 防災体制の強化についての御質問についてお答えします。
まず、１点目の防災対策費予算の減少について申し上げます。
平成２８年度当初予算の防災対策費の予算額が、前年度の４分の３へと大幅に減額となっている件についてですが、その大きな要因は平成２６年度から平成２７年度にかけて県が実施しました防災情報ネットワーク再整備工事、これは県と県下各市町あるいは消防本部等をつなぐ情報ネットワークの整備ですけども、その更新の工事を行いました。その負担金として、平成２７年度に３,２００万円を計上しており、平成２８年度にはその負担金がなくなったためであります。
この負担金を除きますと、平成２６年度は４,０８７万７,０００円、平成２７年度は５、０４９万４,０００円、そして平成２８年度は６,２４０万５,０００円と近年は毎年約１,０００万円ずつ増額という形になっております。
次に、市の防災体制に対する姿勢についてはどうかという質問ですけども、今年度、つまり昨年４月より総務部総務課内に防災に関する業務を行う危機管理防災室を設置し、市の防災体制を強化してまいりました。
訓練で強化した事項としては、６月末に勝山市総合防災訓練を実施し、市街地を流れる大蓮寺川の氾濫を想定した水防訓練には１１０名、荒土地区と平泉寺地区の住民避難訓練等には７４１名が参加しました。そのほかにも災害ボランティアセンターの設置運営訓練や安否確認訓練等を実施し、市民、市職員も含め勝山市全体の防災力の強化が図れたものと考えております。
また、新型インフルエンザに関する国の緊急事態宣言からの情報連絡体制と庁内各部署での役割等の再確認を目的とした新型インフルエンザ等対策訓練も実施しております。
研修や啓発で強化した事項としては、防災出前講座を昨年度は９団体で実施しましたが、今年度は延べ１１区、２団体、４小学校の合計１７団体と大きく増加し、特に勝山市で大きな被害が想定される土砂災害や地震に対する備えなどに関して、市民の方の理解と知識の向上を図ったところです。
さらに、県が主催する自主防災リーダー養成講座への積極的な参加を呼びかけ、勝山市在住の防災士が新たに２２名誕生することとなりました。
平成２８年度においても、災害対応力の強化を目的としました総合防災訓練を初めとした各種訓練を実施するほか、非常用電源設備や簡易トイレなどを購入し、指定避難所の資機材を強化いたします。また、今年度改定します土砂災害・洪水ハザードマップや自主防災組織の組織化や訓練などの活動指針として作成しました自主防災組織活動のすゝめといったものを担当のほうで作成したところでございます。これについても、また説明をさせていただきたいと思いますけども、こういったものも防災体制の組織強化の一環だと思っております。
こういった冊子の配布をして、これらを活用した防災出前講座の実施及び防災士育成などにより地域防災力の強化を図ることで、勝山市全体の防災力を強化してまいります。
次に、新体育館の停電時における対応についてお答えします。
災害時、新体育館は福祉避難所と救援物資の一時保管、集積場所として利用する計画でありまして、開設前に施設の安全性も含めた状態を点検し、福祉避難所として利用できることを確認してからの開設とします。今ほど質問のありました移動電源車の要請から到着までの時間などの算出までには、現在は至っておりませんけども、今後、電力会社などの移動電源車供給元と協議を進めてまいりたいと思っております。
なお、新体育館は多目的室や会議室などを福祉避難所として利用する計画としておりますが、これら居室の照明設備やコンセントなどから算出をしますと、計算上の電力容量の合計は約８.８キロボルトアンペア、エアコンも稼働させる場合には、さらに約４５キロボルトアンペアを要します。使用する電気機器は収容人数にも左右されることから、現段階においては具体的な機器の数や配置は定めておりませんけども、今ほど述べましたように、ある程度の容量であれば６０キロボルトアンペア程度の比較的低規格の非常用電源車で賄えると確認しております。
次に、平成２８年度の予算において計上した非常用電源設備に関してお答えします。
指定避難所２０カ所全てにＬＰガスを燃料とする発電機を設置するものでありまして、商用電源が復旧されるまでの間、照明や情報収集のためのテレビ、ＯＡ機器などが利用できるよう定格出力は単独利用で１,５００ワットとしております。現在用いられております発電機の多くは、ガソリンや軽油などを燃料としておりますけども、過去の大規模災害ではガソリンなど災害復旧のための車両に優先的に供給されるほか、物資輸送などの救援活動、避難のための車両等による需要の増大によりまして供給量が不足になってしまうといった心配があります。
一方では、ＬＰガスは勝山市内においては指定避難所を含む公共施設や多くの家庭で用いられているなど、比較的入手が容易であること、そしてほとんど劣化をしないという特徴がありまして、今後の活用が期待されることから、各指定避難所に１基ずつ配備することといたしました。
なお、この発電機は並列運転することでさらに出力を増すことができますし、状況に応じて各公民館に整備済みの既存発電機も活用して、避難所の運営に対応するものといたします。
２点目の御質問の、平成２８年度に市が実施する予定の防災訓練についてお答えします。
勝山市では、平成２８年度においても災害に際し応急対策活動を迅速的確に実施できるよう各種の訓練を実施し、防災体制の確立と防災意識の高揚を図るものとしておりまして、水防訓練、消防訓練、土砂災害訓練、救助・救護訓練、通信連絡訓練、参集訓練、避難訓練等、総合的に実施する総合防災訓練を本年６月末に実施する予定でおります。
それら訓練の中では、関係する市職員も参加し、それぞれの役割や内容を再認識します。訓練は、参加者が事前に日時やシナリオを把握しているよりも、一部の者にしか日時、設定、状況が知らされないブラインド形式の訓練のほうが防災体制の現実を把握できまして、次につなげることができることから効果が高いと考えております。
実際に平成２７年度にはブラインド形式に近い状態で集団災害訓練や参集訓練を実施しており、特に参集訓練では会議や出張などの理由で参集できない状況が確認することができました。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして昨年発生した関東・東北豪雨での各自治体の対応の差による被害の状況なども新聞等で報じられておりますが、限りある職員の中で最大限の対応ができるように、今後も実践的訓練を目標とし、レベルアップを図りながら職員の対応能力の向上を図っていきたいと思います。
次に、３点目の御質問の防災会議についてお答えします。
過去３カ年では、平成２５年度と２６年度に防災会議を開催しており、地域防災計画の内容について確認いただいております。会議の中で会員である国土交通省近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所長より、東日本大震災でのガソリン、軽油、重油不足の問題を踏まえ、燃料に関する災害時への応援協定が締結されていないとの指摘をいただきまして、その後、嶺北石油組合と災害時における石油燃料の供給に関する協定の締結に至ったところです。
次に、防災会議条例第２条で定めている防災会議のつかさどる事務のうち、第４号の「前３号に掲げるもののほか法律またはこれに基づく政令によりその権限に属する事務」とは何を指すのかということについてお答えします。
市町村の防災会議の掌握事務は、災害対策基本法第１６条第６項において、都道府県防災会議の掌握事務の例に準じまして、市町村の条例で定めることとなっております。それによりますと、御質問の防災会議条例第２条第４号に定める掌握事務の具体的なものとしましては、災害復旧時における関係する行政機関、市町村、公共機関相互間の連絡調整などが主に挙げられます。
次に、会議委員の構成についてお答えします。
会議委員については、掌握事務と同様、都道府県に準じて条例第３条第５項に定めておりまして、平成２６年度に実施した会議の委員は、会長である市長を含め３８名となります。その内訳としましては、まず市長が任命するものとしては、指定地方行政機関から、先ほど申し上げました国土交通省近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所長が１名、そして福井県の知事の部内の職員のうちから奥越土木事務所長など４名、そして福井県警からは勝山警察署から１名、指定公共機関または指定地方公共機関の職員並びに公共的施設の管理者及び公益事業を営む法人や役員、または職員のうちからは北陸電力株式会社などから１０名の方に参加いただき、市長が任命する者としては１６名となっております。
一方、特定の職にある者を充てるものとしては、市議会議長及び常任委員長、教育長、消防長、消防署長、そして消防団長の８名、そして市長がその部内の職員のうちから指名する者としては副市長以下９名、その他市長が必要と認める者として、防災分野への女性の参画推進として勝山市男女共同ネットワークなどから４名の参加となっております。
○副議長（松山信裕君） ２番。
（２番 田中三津彦君 質問席登壇）
○２番（田中三津彦君） 会議に関しても含めて御答弁いただきましたけれども、この防災会議というものなんですが、市民の皆様の生命あるいは財産を守るために有効に機能しているのか、成果を上げているのかということを考えますと、今御答弁いただきました国交省の方の話は確かになるほどというものではございますけれども、私の質問は過去３年間というとこでしたけども、要するに３年間のうち２回だけ開かれて、具体的なところは今おっしゃったようなことぐらいではないかと。
単刀直入に申し上げますけれども、委員の構成に一部問題があるのではないかと私は感じております。その経歴等から防災について的確な御意見をいただける方がちゃんと網羅されているのかというところで若干首をかしげざるを得ない感じがいたします。その点について特に申し上げれば、なぜ自衛隊の関係者が含まれていないのでしょうか。各種の関係機関とか、公的な組織からいろんな方が委員に含まれているんですが、自衛隊関係者は含まれておりません。市の防災に自衛隊の知識・能力は必要ないということなのでしょうか。そうではないと思います。必要だとお考えであれば、この勝山市を管轄する、災害の際に派遣を前提として計画をしている自衛隊の部隊の指揮官や、この部隊を動かす担当の幕僚を会議の委員として指名して、参加を求めるということが当然必要だと思いますがいかがでしょうか。
しかし、勝山市として一体どの部隊が勝山市を管轄して、どの部署が担当窓口となっているか、理事者はそれを掌握されていますでしょうか。また、場合によっては市内在住の自衛隊ＯＢ、何名も住んでいると前回の質問でも申し上げましたが、こういった方の知見を活用するということで委員に指名することも場合によっては一案かと思いますがいかがでしょうか。
以上につきましてですが、先ほど御答弁いただいた条例第３条第５項で自衛隊関係者ということは明記されておりませんけれども、その他市長が必要と認める者という規定もございますし、条例の改正などしなくてもすぐに対応ができる者と考えます。
さらに、条例第４条には専門事項を調査するために専門委員を置くという規定もございますが、これについては実績があるのでしょうか。あれば、どういう委員を指名され、実績としてどういう調査が行われたかも教えていただけるとありがたいと思います。
また、今後につきましては、必要に応じてこの専門委員に自衛隊の関係者等を指名して調査・分析等をしてもらい、市の防災計画や訓練の実施について意見をもらって役に立てる、あるいは参加してもらうことも可能だと思いますがいかがでしょうか。
追加の質問でお願いいたします。
○副議長（松山信裕君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 今ほどの防災会議の委員に自衛官をどうかという御質問でございますけども、市の防災会議委員は、災害対策基本法及び条例により定められておりまして、市の地域防災計画の作成などに関連する機関の方々を委員として任命しておりまして、現在、自衛隊関係者は含まれておりません。また、防災会議には専門委員を置くことができるとなっているのですけども、これまで専門委員を置いたということも実績は今のところございません。
しかしながら、近年の大規模で多様な災害の発生状況を考えますと、自衛隊など直接災害の現場を知り、体験しておられる災害への対応能力にたけている方を委員とすることは、非常に有益であると考えております。
現在、市は地域防災計画と国民保護計画の改正作業を進めておりますが、国民保護協議会の委員として、現在、陸上自衛隊第１４普通科連隊第３中隊長を任命しております。この第１４普通科連帯は北陸３県の防衛警備に当たっており、自然災害など国民保護以外の有事の際も勝山市を支援いただく隊であります。
今後、地域防災計画及び国民保護計画を改正する際には、防災会議及び国民保護協議会を開催することとなりますので、専門家の意見を取り入れる意味でも防災会議委員、もしくは専門委員として自衛官を任命することを積極的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（松山信裕君） ２番。
（２番 田中三津彦君 質問席登壇）
○２番（田中三津彦君） ありがとうございます。前向きな御答弁いただきまして、非常にありがたく思っております。
これまで私も何度も、今回で３回目になりますけれども、毎回防災について質問させていただき、市のほうからは、市の防災体制はまだ万全ではないんだということもお認めいただいて、努力を続ける旨、答弁をいただいてきました。
こうやって質問させていただくと、着実に前に進んでいるなと思っております。そういう点ではありがたく思っておりますが、まだまだやることはたくさんあると私は感じております。市の防災体制について、自信を持って万全だと言えるように、十分な知見を有する会議委員を指名して具体的な成果を求めるとともに、所要の専門委員を、先ほど御答弁いただいたように、指名していただければと私のほうからも重ねてお願いを申し上げます。
そこで、先ほど１４連隊の件は出ましたけれども、もう一つ、県内には陸上自衛隊の鯖江駐屯地がございまして、こちらの第３７２施設中隊という部隊がございます。こちらは１４連隊にはないような重機、ブルドーザーとか大きな機材をたくさん持っている部隊でありまして、これにつきましても県内で災害が起きた場合には、直近の部隊としてまず最初に駆けつけるということで、中隊長も準備をいたしております。その際には、１４連隊が後から距離的にも着くわけですが、１４連隊の部隊の指揮下に入って統一した行動をするということになっておりますので、鯖江の駐屯地の部隊とも、ぜひ今後は協力・調整等も進めていただければありがたいと思っております。
正直なところ申し上げますと、私自身が委員会とかのメンバーになってやりたいくらいの気持ちでございますけれども、ぜひ自衛隊の部隊等を活用していただければありがたいと思います。
最後になりますけれども、既に理事者の方には昨年の台風１５号、関東・東北豪雨について示唆に富んだ記事がありまして、その記事についてコピーをお渡ししております。この記事でございますけれども、これは読売新聞のことし１月１５日の朝刊の記事です。この中に、山口県下関市の台風１５号の際の対応、それから鬼怒川が氾濫した関東・東北豪雨の際における茨城県常総市の対応というものが非常にわかりやすく記載されております。
その中で、しっかりとした知見を有する防災担当者があらかじめ台風の進路等を予測して、しっかりとした避難勧告を早期にやって被害を未然に防いだということに対して、十分な準備がなく防災担当も余り防災に関してたけた人がいない常総市で大きな被害を生んだという事例が詳しくわかるものでございます。ぜひ勝山市におきましても、この前者の山口県下関市のようなことができますように、市の大きな災害が発生した際にはできるように、防災体制というものをしっかりと平素からくみ上げていっていただきたいと思っております。
毎回毎回一般質問でこうやって防災を取り上げさせていただきますけれども、それもなぜかといえば、市民の皆様が日々安全に安心して暮らせるよう、どんなに大きな災害が突発的に襲っても市が万全の体制を平素から確立していて、その市民の皆様の生命・財産を確実に守ることというのが、市の一番大事な仕事の一つだと考えているからでございます。
防災について、市側に具体的に聞けるとすれば、議会においては私がこれまでの経歴上、一番適任ではないかと考え、ほかにも人口減少のこととか、児童センターのこととか、公共施設のこととかいろいろお伺いしたいことは山ほどあるんですけれども、それは私の同志の皆さんからも質問できますので、こういう防災のことに関してしっかりと毎回質問をさせていただきたいと思いますし、今後もそういう気持ちで質問をしてまいりたいと思いますので、ぜひ昨年１２月、私が提案しました国の補助制度を利用した防災マネジャーの資格を有する専門スタッフを採用することなども、また検討を改めてしていただき、行財政改革は重要だとは申しますけれども、片方でそもそも市民の皆様の生命や財産の安全ということと、市の財政の問題と、もっと端的に言いますれば、職員の人件費の増加ということを並べて論じるというのは、果たして適切なのかどうかと私は感じております。市の防災体制について、繰り返しになりますが、もう十分だと私のほうも納得できるような状態になるまで、質問をできる限り続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自然災害というものは、いわゆる天災ではございますけれども、それによってこうむる被害というものは防げるものは努力によって防げます。しかし、それはわかっていながら後回しにしたり怠ったりして被害を未然に防ぐことができず、甚大な被害を招いてしまったとしたならば、それは人は人災というように呼ぶこともあるんだと最後に付言させていただきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松山信裕君） 暫時休憩いたします。
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午前１１時５７分 休憩
午後 １時０１分 再開
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○議長（帰山寿憲君） 再開いたします。
○議長（帰山寿憲君） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。
○議長（帰山寿憲君） 松山信裕君の質問を許します。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） 創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
ことしの勝山左義長まつりは、土曜日は雨模様でしたが、日曜日はとてもいい天気になり、２日間で１０万人を超す人に訪れていただきました。ことしも各地区の櫓では独自のおもてなしが見られ、とてもにぎやかなお祭りになりました。
そこで、珍しい写真が手に入りました。丸屋さんから昭和３０年代の左義長の様子です。もう人が鈴なりになっていまして、もう見えないぐらいでした。こういった写真を私が提唱していますデジタルアーカイブにもつなげていっていただきたいと思っております。
それでは、今後も誇りと自信を持って伝承し、勝山左義長まつりをより一層皆さん方と一緒に盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、そして誇れる勝山ブランドの視点から、ジオパークについて、平泉寺について、「共存社会」インクルーシブ社会についての計３つの質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、ジオパークについてお伺いいたします。
平成２７年１２月１４日の日本ジオパーク委員会において、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークが再認定されました。本当に勝山市にとってもうれしい発表であり、ジオパークによるまちづくりを推進してきた中でとても意義がある結果となりました。
再認定のための諸課題に対し、エコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会の皆様方と、ジオパークまちづくり課を初め全庁体制による取り組み、市民と行政の協働が実を結んだことは高く評価できることです。まさに新たなステージにおけるまちづくりがスタートしました。
勝山市は、平成２１年に日本ジオパーク「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」として日本ジオパークに認定されました。認定を受けてからの４年間でロゴマークやジオサイトの整備、または５０ｃｃ原動機付自転車の御当地ナンバーといったさまざまな取り組みを進めてきました。
しかし、平成２５年の日本ジオパーク委員会による再審査の際に、勝山市では市民による活動は活発に行われているものの、それらは全てエコミュージアム活動として認識されていて、ジオパークの活動としては行われていない。さらにジオパークは、地質・地形遺産などを中心にエコミュージアムを補完する活動として取り組んでいる。また福井県立恐竜博物館との関係や事務局体制が弱いと指摘され、この事項等が改善されなければ、２年後の再審査で認定が取り消されるという条件つき再認定となりました。
今まで勝山市は平成１２年以来１５年間にわたり、２１世紀における新たなる復興を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げ、この理念をより具体化していく手法としてエコミュージアムによるまちづくりを推進してきました。
そして、エコミュージアムとジオパークをどのように考え、環境を整理してまちづくりをするか、この大変な課題に対しまして市長は平成２６年１２月定例会におきまして、今後はエコミュージアムで培った成果をジオパークのエンジンとして生かして、ジオパークによるまちづくりを推進していきたいと考えています。つまり市民の主体的なまちづくり活動であるエコミュージアム活動の内容は、今までどおりの活動として継続しつつ、さらなる発展形としてジオパークを積極的に推進していきます。
そのためには、市役所の組織もエコミュージアムを基礎にしたジオパークをまちづくりに生かす組織に再編します。また、高い目標を新たなモチベーションにして、持続的発展が可能なこれまで以上にレベルアップしたまちづくりを展開していきたいと考えますと大きな決断のもと、今後のまちづくりを表明されました。私も市長に市民の皆さんに戸惑いや誤解のないよう、ジオパークによるまちづくりをわかりやすく丁寧に説明していただきたいとお願いをいたしましたところでございます。
そして平成２７年度からは、エコミュージアムで培ったまちづくりの成果を、ジオパークにおいて発展的に展開し、まちづくりを推進していくと大きくかじを切りました。私が提言しましたエコミュージアムとジオパークを一体化してまちづくりを進める組織が、ジオパークまちづくり課として新設されました。再認定に向けて限られた時間の中で市民の皆さんと協働でしっかりと取り組み、見事日本ジオパーク再認定をクリアすることができました。そこで、ジオパーク再認定と今後のビジョンについてまずお伺いさせていただきたいと思います。
再認定されましたが４年ごとに審査があり、これからが本当の勝負であり、戦略的にジオパークをまちづくりに生かしていかなければなりません。再認定の課題をクリアすることができたことは、何よりもエコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会の皆様方とジオパークまちづくり課を初め全庁体制による協働の取り組みが、今までにないほどの関係で進められたことが要因と考えますが、再認定までの活動に対してどのように評価をしているのか。
また、これまで以上にレベルアップしたまちづくりを目指し、エコミュージアムの活動の理念をジオパークにおいて発展的に展開し、ジオパークによるまちづくりを推進していくという今後の方向性について、具体的にはどのようなアクションをイメージしておられるのか、山岸市長のジオパークによるまちづくりにかける思いをお聞かせいただきたいと思います。
また、勝山市地方創生総合戦略におきまして、地域ブランドメッセージとして、まちまるごとジオパークの魅力を生かした「ワクワクするときめきに満ちた勝山」の創造を設定されていますが、地方創生に向けて戦略的にまちづくりを進めるために、ジオパークを生かす方向性としてどのようなものを考えておられるのか、市の考えをお聞きしたいと思います。一問一答でお願いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今ほどジオパークについての質問の中で、ほぼ御理解をいただいているということでありますが、私のほうから改めて説明を申し上げます。
勝山市全域がエリアとなっている恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、平成２１年１０月に日本ジオパークネットワークの加盟認定を受けました。この日本ジオパークネットワークには、ジオパークの活動の質的向上を図るとともに、ジオパークの品質保持のため、加盟後４年に一度、再認定審査を行う制度となっており、当ジオパークも平成２５年１２月に再認定の審査を受けました。
その再認定審査では、条件つき再認定という結果となりました。その理由として、勝山市のまちづくり活動において、ジオパークとエコミュージアムが全く別の活動に位置づけられている、運営組織や事務局体制が脆弱であるなどといった指摘を受けました。条件つき再認定を受けた後、どこに問題があったのか、その問題を改善するにはどのようにすべきかを、勝山市ジオパーク推進協議会の構成団体やまちづくり活動を実践している勝山市エコミュージアム協議会の皆様と進むべき方向性を議論いたしました。
また、まちづくり団体の皆様には、エコミュージアム活動を基盤としたジオパークによるまちづくりを行うことを、何度も丁寧に説明することで理解をいただきました。さらには、まちづくりの活力と次世代に向けてのふるさとを誇りに思う教育への発展に取り組む行政の強力なインセンティブを発揮できるように、ジオパークまちづくり課を設置いたしました。
そして今年度、前回の条件つき再認定から２年が経過する年となり、昨年の１１月２３日、２４日に日本ジオパーク委員会委員３名による再認定現地審査を受けたところであります。１２月１４日にはこの現地審査の内容をもとに、日本ジオパーク委員会において審議された結果、２年間にわたって勝山市が取り組んできた県立恐竜博物館を主要ジオサイトとして位置づけるとともに、ジオパークを推進する組織の大幅な強化、エコミュージアムとジオパークの連携進展など、課題とされた項目の多くについて改善が認められたこと、また地域住民のジオパークへ参画が進んでいることが大きな改善点として認められ、日本ジオパークネットワークへの加盟再認定を受けることができました。
今後のビジョンにつきましては、私はエコミュージアムによって築かれてきた市民力と地域力をジオパークによってさらに発展させて、ふるさとルネッサンスの理念をさらに高く掲げていきたいと考えております。
私の市長就任当初を振り返りますと、平成１２年１２月に市長に就任したときに、既に第４次勝山市総合計画の基本構想ができていたわけであります。そして、基本計画を策定するという段階でありました。しかし、この計画を見て、私は勝山市は一体何を目指すのかということにつきまして、非常に釈然としないものがありました。
そこで私が考えましたことは、もっとまちづくりの理念を掲げて、市民と行政が一体となったまちづくりを目指すべきだ、さらには市民が自分たちの住んでいるこの勝山というまちに誇りと自信を取り戻すことが何よりも必要だと考えて、ふるさとルネッサンスの理念を掲げ、施策の柱とし、それに基づいた施策を具体的に進めるために、エコミュージアム推進計画を策定して、市内全地域の参加のもと、「わがまち元気発掘事業」から始まる３年ごとにステップアップさせた「わがまち助成事業」を中心に、今日までエコミュージアムを実施し、現在に至っております。
そして、第５次勝山市総合計画においても、エコミュージアムを市民力と地域力向上のバックボーンとして位置づけました。これを現在のジオパークによるまちづくりに包含して、１５年にわたって築き上げてきたエコミュージアムをジオパークの土台として、今後はジオパークを勝山市のまちづくりの推進力として、ふるさとルネッサンスの理念として位置づけていきたいという思いは前述したとおりであります。
ジオパークは、大地の公園とその歴史であるとともに、地域の風土が培ってきた歴史を知り、次世代に伝える活動でもあります。これからも地域をよくしたいという熱い思いをジオパークに込めて、ジオパークを政策の根幹に据え、勝山市エコミュージアム協議会など恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク推進協議会の構成団体とさらに連携し、当ジオパークにしかない地形・地質遺産の保全、保護はもちろん、自然・歴史・産業などの遺産の魅力アップと次世代への教育にも取り入れて、持続可能な地域の発展につながる活動を展開してまいります。
このことが、ひいては地方創生、つまり愛郷心を醸成してふるさと回帰を促すということにつながると思いますし、ジオパークは国会議員の間でも非常に高く評価をしておりまして、国会議員の議員同盟までつくられておりますし、そのようなことで勝山市へも視察に来られております。そういった国のフォローの風にも十分乗っていきたい。そして、そのための仕組みと行動を今後強力に進めていきたいと思っております。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） どうもありがとうございました。
このエコミュージアム、そしてジオパークのまちづくりは、市長が掲げられています本当に施策の１丁目１番地といいますか、根幹だと思っております。
私も長い間、ジオパークまでにエコミュージアム協議会の会長等をさせていただきまして、皆さん方と思いは一緒になって進めてこれたことが、今誇りとなっております。そして今、改めてジオパークとして再認定され、そこまでまた愛情を持って地域が語られる段階になってきましたし、そしてまた、まちづくりの手法はいろんな方法がありますが、地質という普通の人から言わせたら取っかかりにくい部分でありますが、そういったとこから始めるのではなく、身近な我々の暮らし、そしてエコミュージアムで培ってきたまちづくりなど、そういったところからアプローチして、またそれを観光、環境、そして教育に結びつけていくのがいいのではないか。まずは、市民が誇りと愛情を持って地域を語れるよう、これからもジオパークによるまちづくりを進めていっていただきたいと思います。
そしてまた、同じくユネスコエコパークの連携についてなんですが、平成２７年８月２４日、白山ユネスコエコパークの拡張登録に係る国内推薦決定がされました。今回のジオパークの再認定とあわせて、ユネスコのエコパークのエリアとして評価を受けているとさえ認識いたしました。エコパークは２７年９月定例会でも質問で詳しく述べましたが、生態系の保全と持続可能な利活用の調和、ＭＡＢといいますが、としてユネスコが開始した事業で、地域の自然と文化を守りながら地域社会の発展を目指すことです。
また、厳しく保護する核心地域や環境教育、レジャーなどに利用できる緩衝地域、人が暮らしを営む移行地域の三つの地域で構成され、保全と持続可能な利用方法の両立を実践していくエコパーク、日本では７地域が認定されているところでございます。
そして、先ほどの大地の遺産を目指すジオパーク、エコパークともに基本理念は同じであり、考え方は各専門領域を生かした持続発展可能な地域を目指すことであると思います。大地があって初めて動植物がそこに住めますし、大地と動植物の恵みがあって初めて人の生活が成り立ち、そこに風土がかかわると思っております。
この二つのパークは切り口こそ違いますが、本当に地域の資源を活用した地域の持続可能な発展を目指しています。エコミュージアムの考えでまちづくりを進め、これらを次の世代に受け継いでいくことが第一の課題でございます。
そこで、今後この二つのブランドをまちづくり、観光、教育、環境などの各分野においてしっかりと連携して活用していかなければならないと思いますが、このことについて市の考えをお聞きしたいと思います。
また、課題として、市民に生ずる認知上の混乱の調整、市民と来訪者に対する二つのパークの学術的関係の周知、エコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会運営組織間の調整、そして、この二つのパークのＰＲとブランドの調整と連携など、エコパークとジオパークの関係を整理し、具体的にどのように進めていくのか、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） 水上商工観光部長。
（商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○商工観光部長（水上実喜夫君） ユネスコエコパークとの連携についてお答えいたします。
昭和５５年にユネスコに登録されました勝山市を初め白山市、郡上市など、白山を取り巻く４県７市村による白山ユネスコエコパークは、昨年８月に拡張登録の国内推薦が決定され、今月１９日にはペルーのリマで開催されます、ユネスコの人間と生物圏計画国際調整理事会において審議される予定となっております。
一方、世界ジオパークにつきましては、昨年１１月にフランスのパリで開催されました第３８回ユネスコ総会におきまして、国際地質科学ジオパーク計画として正式事業化されたところでございます。これによりまして、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークなどの日本ジオパークも世界ジオパーク同様の質の向上が今後求められていくことと思われます。
勝山市といたしましては、ユネスコエコパーク、ジオパーク、この二つの仕組みを生かし、市民の皆様と一体となった保護・保全活動に努め、特に次世代を担う子どもたちへの教育普及活動に取り組むとともに、まちづくりや観光、環境などの多様な分野において、横断的な連携を進めてまいりたいと考えております。
課題でありますジオパーク、エコパークの認知上の混乱については、重要な地形・地質遺産や生態系が、世界に誇る勝山のすばらしい魅力であることを市民の皆様へ丁寧に説明し、地域の誇りとして感じ取っていただけるよう対応してまいりたいと思います。
また、来訪者に対しましては、かつやま恐竜の森のジオパークビジターセンターでの案内や、勝山駅、ゆめおーれ勝山、まほろば等に設置しました情報板等により情報発信に努めてまいります。
この二つの仕組みに連携して取り組むことで、白山周辺の豊かな生態系と地質・地形がもたらした、人と人とのつながり、歴史・文化にしっかりとした科学的・学術的な根拠を付加することで、地域の魅力がさらに上がるなどの相乗効果があると考えます。それぞれの魅力を加味したツーリズムでの活用、白山を中心とした生態系サービスや白山文化が学べるジオツアーの開催などにより、魅力の発信と普及に努めてまいります。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） ありがとうございます。
こうやって二つの世界的なブランドを有している勝山市、本当に自然も地形もまれなる地域でございます。そして、今後はこの二つを、今ほど言ったように、どのように活用していくかによって大きくまちづくりも変わっていくと思います。
これから、こういったすばらしい地域があり続けるためにはどうしていくのか、どんな行動をしなくてはいけないか、それは市民の皆さん方と行政、そして我々が一緒になって進めることが一番だと思いますし、今後の活動によるまちづくりのさらなる進展を目指して、また新たなる市民の参加を呼びかけて、新たな意見を入れ、各団体のベクトルを調整しながら各事業のサポートをして、また団体間・地域間の連携を深め、また一緒になって継続できる活動をしていく組織や活動がこれから重要になってきますので、これからも一緒になって進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
そこで再質問なんですが、今、具体的な事業としまして、この間一般質問をしましたが、小原ＥＣＯプロジェクトさん、朝も田中議員のほうから紹介がありましたが、きょう大賞を受けられております。そういったところに、ジオツーリズムプラットホーム構築事業を進行中でございまして、これは民間を中心として行政、地域住民などのコラボレーションにより、持続的発展が可能なジオツーリズムのプラットホームを構築しながら、魅力あるジオツーリズムを展開する事業ということでございます。これは、今後の新たな展開として大変期待が持てる内容でございますし、先駆的な事例だと思っております。
今後、勝山市にとっても地方創生を進めるために、勝山ＤＭＯの先駆的な事例として、非常に今注目をしているところでございますが、今年度のジオツーリズムプラットホーム構築事業の経過とその結果はどうであったのか。
そしてまた、こういった事業をしっかりと進めていくためには、各セッションの密接な連携と情報の共有が一番でございます。その点、今後小原ＥＣＯプロジェクトとジオ、エコの各協議会、または地域、市民団体の関係と役割をどのように考えて進めていくのか、また勝山市としての役割はどのように考えているのか、この点について、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） 山内
ジオパークまちづくり課長。
（
ジオパークまちづくり課長 山内千鶴代君
登壇）
○
ジオパークまちづくり課長（山内千鶴代君） ただいまの再質問にお答えいたします。
今年度のジオツーリズムプラットホーム構築事業の経過とその結果でございますが、受託事業者である小原ＥＣＯプロジェクトが中心となり、勝山市エコミュージアム協議会の全会員を対象とした事業説明会を実施し、当該事業に賛同いただいた関係者や、観光や地形・地質などの専門家を交えて、企画会議やジオツアーに係る研修会を開催してまいりました。
その結果、ＪＴＢや福井県観光連盟、えちぜん鉄道、ダイフクツアーズなどの観光業者の御協力もあり、現時点では１０回のツアーを実施し、延べ２００人以上の参加者があったと報告いただいております。
今後につきましても、課題をしっかり検証し、改善しながらジオパークの理念に基づいて、個人や団体の参加を求め、ジオツーリズムプラットホームの構築を進めることで、観光の産業化を目指してまいりたいと考えます。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） ありがとうございます。
何をやっているかというのは、市民の皆さんになかなか伝わりにくいところもございますので、できるだけ情報はわかるようにしていただきたいと思います。
そしてまた、こうして地域ぐるみで観光を生かしたまちを推進する機能としましては、対外的にこうしてラウンドオペレーター機能や、対内的には地域のコーディネーター機能が求められてくると思います。今までいろいろなところでかかわり合ってきた人が、一つのこのプラットホームでつながって、それがよりよき展開になるようにしていかなければなりません。行政の役割は、今からさらに重要になると思いますが、各団体とＥＣＯプロジェクトさんとの潤滑油的な感じで、行政はしっかりとフォローしていただきたいと思っております。
次に、白山平泉寺についてお伺いしたいと思います。
きのう、これ竹内議員のほうからも白山平泉寺について質問がありましたが、私のほうからもよろしくお願いいたしたいと思います。
皆さんもよく御存じのように、平泉寺、霊峰白山の越前側に開かれた白山信仰の拠点寺院で、７１７年、奈良時代の養老元年、泰澄によって開かれたと伝えられております。泰澄は６８２年、今の越前国麻生津に生まれ、母親は毛屋郷伊野原で生まれたと伝えられております。
越智山で苦行難行のあと、ついに仏の教えを悟り、７１７年の３６歳のときに夢のお告げに導かれて、今の御手洗池までやってきました。池の中からあらわれた女神に導かれて泰澄は白山に登り、妙理大菩薩を感得したといいます。さらに、白山の神々のお告げで池の近くに社を建て、白山の神を祭ったと伝えられております。それが平泉寺の始まりとされています。
平安時代には、加賀・越前・美濃の３国に禅定道が設けられ、最盛期の戦国時代には４８社３６堂６,０００坊が建ち並び、寺領は９万石に達し、僧兵８,０００人を有する巨大宗教都市でしたが、１５７４年に一向一揆の焼き討ちにより全山焼失しました。
明治初年の神仏分離令に際して、平泉寺は白山神社となり、昭和１０年に国史跡、そして平成９年には２００ヘクタールに範囲が拡大されました。平成元年度からは５カ年計画で行われた発掘調査では、境内は東西１.２キロメートル、南北１キロメートルの広範囲にわたっていたことが明らかになり、中世では全国最大と言える石畳道や多数の僧坊群など一大宗教都市としての遺構が確認され、また平泉寺関連の遺物や建物が見つかりました。
そして、現在でも南谷の３,６００坊と言われるところには、多くの石畳道、または寺院坊とされる多くの遺構が発見されておりまして、発掘調査より９世紀以降の遺物も４０万点以上の出土物が明らかになっております。現在は白山国立公園、日本の道百選、歴史の道百選、かおり風景百選、美しい日本の歴史的風土百選に選ばれています。
また、勝山市では白山を取り巻く３県５市１村で霊峰白山と山麓の文化的景観として、平泉寺を含む白山の歴史遺産を国内の世界遺産候補（暫定リスト）として提案してきました。残念ながら国内暫定リスト入りはなりませんでしたが、現在も関係自治体と協議し、世界遺産登録への取り組みを継続しているところです。
そこで、開山１３００年記念事業についてお伺いします。
奈良時代から戦国時代に至るまで、白山信仰の中心的な寺院として栄華を誇り、天正２年、１５７４年に一向一揆との戦いで全山焼失を経て、２１世紀の平成の時代までの気の遠くなるような平泉寺の悠久の時の流れ、現在も境内のコケの美しさや巨大な杉が立ち並ぶ境内に足を踏み入れると、幽玄の世界や歴史の深さを感じさせてくれます。
平成元年からの本格的な発掘調査では、他に類を見ない中世の遺産が発掘されています。また、勝山市の観光地としても、このように非日常的ないやしの空間が大きな魅力の一つとして人気を保っています。
来年の２０１７年、平成２９年は、泰澄が７１７年、奈良時代の養老元年に平泉寺を開かれてから、１３００年の記念の年を迎えることになります。今回の一般質問では、開山１３００年の記念事業をすべきと提案するつもりでしたが、市長も思いを同じにしていたようで、さきの２月８日、東京のホテルニューオータニでの美し国越前加賀美食フェアにおきまして、来年１３００年を迎え記念事業を行いますと発表されました。そこで、改めまして具体的にはどのような記念事業をお考えなのかをお聞きいたします。
次に、白山平泉寺全国発信プロジェクトについてお伺いいたします。
平成２４年から２６年にかけて、白山平泉寺全国発信プロジェクトとして、地元平泉寺区代表、市民、まちづくり団体、学生などの若者、行政が協働し、地域への誇りと愛着を醸成するとともに、交流人口の増加による地域活力の活性化を目指し、参道沿いの土蔵や観光案内所の整備などを行いました。
白山平泉寺全国発信プロジェクト計画策定委員会で出された意見やアイデアをもとに、観光客をもてなす拠点となる平泉寺精進坂前から白山平泉寺歴史探遊館まほろばまでの参道の周辺のハード事業及び全国発信やおもてなしに向けたソフト事業を展開し、観光客の満足度アップを図るとともに、平泉寺が持つ魅力を全国に発信することを目的に、概算事業費約１億６,０００万円をかけて行われました。
事業が終わり、ハード整備で新しく生まれ変わった参道周辺などの活用や、全国発信やおもてなしに向けたソフト事業を展開してきましたが、白山平泉寺全国発信プロジェクト事業の成果をどのように捉えているのか、また今後の取り組みについてはどのようにお考えなのか、市の所見をお伺いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 蓬生教育部長。
（教育部長 蓬生慎治君 登壇）
○教育部長（蓬生慎治君） 開山１３００年記念事業についてお答えいたします。
来年は霊峰白山と平泉寺が開かれて１３００年となる記念すべき年です。石川県の白山比咩神社や岐阜県の長滝白山神社など白山三馬場では著名な登山家の講演会やコンサート等を考えておられるとのことです。
また、白山開山１３００年に関係するほかの自治体、白山市や郡上市、小松市、大野市、あわら市、越前町などでは、白山にかかわる講演会や展示会、三馬場をめぐるバスツアーなどを検討中とのことであり、勝山市ではこういったイベント等を一緒に紹介する共同ＰＲ用のポスター製作や共同イベントの実施について、関係者と相談しながら１３００年を盛り上げたいと考えております。
勝山市独自のイベントとしては、ふるさと創造プロジェクト事業等で整備したエリアを利用し、平泉寺にふさわしいイベントができないか検討したいと思います。
なお、平成２８年度は、プレイベントとして平泉寺をＰＲする紹介本を大手出版社から発刊することで、平泉寺の全国的な知名度をアップさせるとともに、白山開山１３００年の歴史的背景を探る世界遺産講演会を６月下旬に開催したいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） 水上商工観光部長。
（商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、白山平泉寺全国発信プロジェクトについてお答えいたします。
白山平泉寺全国発信プロジェクトは、県ふるさと創造プロジェクト事業補助金を活用し、平成２４年度から３カ年にわたり実施した白山平泉寺の魅力向上発信のための事業でございます。
本事業により、白山平泉寺大門周辺の白山亭の建設、あ之蔵及びと之蔵の改修、並びに精進坂前市道の高質化や多目的広場などのハード整備を行ったほか、ＡＲ技術や３Ｄを活用した情報提供及び県内外でＰＲするためのパンフレットの作成、ホテルニューオータニにおけるあわら市との合同食談会における情報発信などのソフト事業を実施いたしました。
本事業で旅行業者やメディア関係者などに対し積極的にＰＲを実施したこともあり、北陸デスティネーションキャンペーンにおけるＪＲ東日本のコマーシャルの舞台として、吉永小百合さんを起用したテレビコマーシャルが首都圏を中心に放映され、大型ポスターが人気を博しました。
北陸新幹線金沢開業に合わせたこのデスティネーションキャンペーンは、白山平泉寺を広く知っていただくきっかけとなり、関東地方など全国から新たな観光客を誘客することができたと考えます。
来月からは、大門周辺の運営をお願いしております地元平泉寺区の皆さんと連携しつつ、と之蔵を中心として整備区域全体を活用した事業をスタートしていただけるとお聞きしております。
また、開山１３００年記念事業につきましても、教育委員会との連携のもと、観光面からは地元平泉寺区とお話をしながら、大門周辺の整備区域を活用した琵琶などの和楽器やシンセサイザーなど、白山平泉寺の雰囲気にふさわしいイベントの実施について検討しております。
今後は、シニア層や女性に配慮するとともに、白山平泉寺を訪れた観光客がリピーターとして何回も訪れていただけるよう、昨年からスタートいたしましたジャンボタクシーによる神社拝殿横や南谷発掘跡地周遊ツアーの内容を充実し、将来のジオツーリズムの一つとして拡充するとともに、観光ガイドボランティアの方々の養成・質の向上などにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） 今、１３００年記念事業に対していろいろと計画をなされていること、これからもまだいろいろと市民の皆さん方、ひいては地元の皆さん方からの意見をしっかり聞いて、夢のあるせっかく１３００年という歴史ですから、しっかりと捉えて、歴史と、そしてまたこういったところでイベントを通じてということでは、観光面からのアプローチも非常に大切になってくると思いますので、観光そして教育委員会を初めとして全庁体制でしっかりと１３００年に合わせて進んでいただきたいと思います。
これを再質問したかったのですが、今、平泉寺は本当に追い風が吹いておりまして、昨年はＪＲ東日本のＣＭで吉永小百合さんが平泉寺で撮影をされたり、それでＣＭで全国に発信され、平泉寺も本当に有名になったと思います。
そして、ことしヨーロッパのテレビ局アルテというところが、世界各国の遺跡を紹介する番組に、日本では唯一、一乗谷と白山平泉寺が選ばれて撮影が行われました。ことしの秋には、ドイツ、フランス、スイス、ベルギーで放送される予定と聞いています。これをきっかけとして、映像の制作、活用をさらに進めていっていただきたいと思いますし、勝山のせっかくつくったフィルムコミッションがございますので、しっかりと攻めのフィルムコミッションとして活用していただきたいと思います。
そしてまた、開山１３００年と合わせて一つお願いがあるのですが、中宮白山平泉寺境内図、昔の、あれが今しっかりと保存されております。できればそういった古地図に合わせてジオラマの制作をし、誰が見ても白山の最盛期のころがわかりやすい展示をぜひ考えていただきたい。
そして今、平泉寺の入り口にあります地形模型がございますが、それがなかなか皆さんの目に触れることが少ないようでございます。白山亭の横のオープンスペースがあいていますので、そういったところで展示をしてみるのも一つの案だと思いますので、ちょっとこれも研究をしていただきたいと思います。
次に、「共生社会」インクルーシブ社会についてお尋ねいたします。
共生社会は、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を認め合う社会です。共生社会を実現するためには、市民一人一人がその必要性を認識することが重要です。一人一人誰もが違って当たり前という多様性を受けとめ合える、それこそが豊かな社会であり、全員参加型の社会を目指すことは最も積極的に取り組むべき重要な課題です。
勝山市では、平成２３年から計画期間を１０年とする第５次総合計画におきまして、福祉のまちづくりの実現として障害者福祉の充実が掲げられています。そして、「障がいの有無にかかわらず、市民が相互に支え合い、安心して暮らせる勝山市の実現」を目指すために、平成２７年度から２９年度まで、第４次勝山市障害者福祉計画を策定いたしました。
また、そこに住む人たちがお互いに支え合う視点から、福祉を加えた２８年度から３２年度までの５カ年計画として勝山市地域福祉計画を策定いたします。
そこで、障害者差別解消法についてお伺いいたしたいと思います。
障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人もともに生きる社会をつくることを目標に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、（通称）障害者差別解消法が公布され、いよいよ平成２８年４月１日より施行されます。この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な事柄や行政機関や民間事業者が障害を理由とする差別を解消するための措置などを定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく相互に人格と個人を尊重しながら共生する社会を実現することを目的とします。
この法律の重要なポイントは、不当な差別的取り扱い、合理的な配慮の不提供が禁止されます。今後、社会的障壁の除去については、一定の条件で必要かつ合理的な配慮が求められるわけですが、各自治体では関係職員に対する研修や、障害者差別解消法に基づく基本方針や要領をつくることになっています。
勝山市でも、施行に当たって市民の理解、啓発を含めた具体的な取り組みをしなければなりません。そこで、同法はあらゆる分野に横断的に対応することを求めていることから、市としてどのような課題認識を持ち、どのような対応を考えているのか、またこの基本方針に即して、国においては国と職員対応要領や事業者のための対応指針が定められ、また地方公共団体においても、地方公共団体等職員対応要領を定めるように努めることになっておりますが、そのことについて市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 障害者差別解消法についてお答えします。
障害者差別解消法は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も、ともに生きる社会をつくることを目指しております。勝山市としても、平成２７年３月に策定した第４次勝山市障害者福祉計画に共通基本目標として、障がいの有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し、差別なく支え合う地域社会の実現に向け、障害者の自立と社会参加のための施策を推進するとしております。
主な施策として、相談支援体制の構築や在宅サービス等の充実など、福祉サービス・相談・支援体制の充実を図り、障がい者が身近な地域で必要な医療を受けられるように、保健・医療と連携を図ります。また障がい者が地域で自立し社会参加ができるようインクルーシブ教育の理念を念頭に、障がい児の就学、雇用、就業などの経済的自立を支援するとともに、文化・スポーツなどの活動を支援していきます。
さらにボランティア活動の充実と地域での見守り活動などの地域で支える基盤づくり、生活環境の整備・充実、差別の解消と権利擁護の推進を図ってまいります。
次に、対応要領、対応指針の作成に当たってですが、３月１日に福井県が提示した対応要領（案）を参考に、人事担当課との協議を進めながら作成に向け調査研究をする方向でおります。
市民に対しては、平成２８年４月から法律が施行されることを市広報に掲載する予定です。内容は、イラストを交えながらわかりやすいもの、まさに合理的配慮をしながら作成していく予定です。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） ありがとうございました。
この障害者差別解消法に関しまして、本当に国からの指示というのが遅くなって、大変対応に困ったとお聞きしております。準備時間も本当に少なかったとお聞きしていますが、しっかりと、先ほどおっしゃったようにわかりやすく丁寧に伝えることが一番重要であって、そして何もしてあげるということではなくて、ともにやるこということが非常に大事な社会づくりになっていきますので、そういったことを念頭に置いて進めていっていただきたいと思います。
そこで、次にインクルーシブ教育についてお伺いいたします。
先ほどからのインクルーシブの意味としましては、包容や包括的、分け隔てのない教育ということです。教育政策の中でもインクルーシブ教育の推進についてですが、平成２３年８月の障害者基本法の改正、平成２５年度の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立、平成２６年の障害者の権利に関する条約の批准といったように、障がい者の権利を保障した差別解消の動きが国際的にも加速してきています。それは障がいがあるなしにかかわらず、障がいも一つの個性として人間の多様性を尊重し、全ての人が差別なく自由な社会で生活できる世の中が求められていることにほかなりません。
このように、インクルーシブ教育とは、障がい者が精神的及び身体的な能力を可能な限り発揮し、社会に自由に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障がいのある者とない者がともに学ぶことのできる教育システムであります。共生社会の形成のためには、このインクルーシブ教育の理念が大変重要であります。
そこで、勝山市のインクルーシブ教育の現状と今後の展望について、教育長はどのように考えておられるのか、また障害者差別解消法において合理的配慮などが法律上義務化されることなどについて、今後の対応をどのように進めるのかお聞きいたします。
○議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） インクルーシブ教育についてお答えいたします。
障害者の権利に関する条約の批准以降、特別支援教育の重要性が従来以上に大きく取り上げられてまいりました。その中で、インクルーシブ教育システムの構築については、教育分野において、障がいのある子どもと障がいのない子どもが、できる限り同じ場でともに学ぶということを目指しまして、それぞれが生き生きと学ぶことができる場づくりが求められているわけでございます。
勝山市におきましては、従来より特別支援教育の重要性に鑑み、障がいのある子ども及びその保護者に対して十分な情報を提供しながら、適切に支援する体制を整えてまいりました。そして、現在、インクルーシブ教育推進の観点から、教育現場において本人及び保護者の意向を最大限尊重した取り組みに努めているところであり、今後も障がいの有無にかかわらず、地域社会の一員としてさまざまな人と交流し、主体的に社会参加しながら心豊かに生きていけるようなインクルーシブ社会の構築を目指す教育に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、障害者差別解消法において義務化される合理的配慮についてお答えいたします。
本年４月１日から施行されます障害者差別解消法において、国の行政機関や地方公共団体等による「障害を理由とする差別」の禁止が定められ、障がいのある子どもに対して合理的配慮の否定は差別に含まれるとされたところであります。ただ、どのような配慮が合理的配慮に当たるかは、個別のケースで異なります。例えば、インクルーシブ教育において、その子に応じて教育内容を変更・調整することは合理的な配慮とされております。一人一人の障がいの状態や必要とする教育的支援において決定されるためでございます。
勝山市では、特別支援教育の推進において、障がいのある子ども及びその保護者の意向を尊重しながら、適切な対応に努めてきたところでございまして、今後も合理的配慮について関係者の共通理解を十分に図りながら、共生社会を目指す障害者差別解消法の趣旨に沿った教育を進めてまいりたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） ありがとうございます。
今までも勝山の教育にありましたが、しっかりとインクルーシブ教育が実践されておられるとお聞きしました。本当にこのインクルーシブ教育は、共生社会への実現の第一歩だと思っております。子どもたちへの教育が変われば、大人も変わっていくはずでございます。本当に一つの多様なあり方、ダイバーシティと言われますが、そういったあり方を尊重しながら、今後も進めていっていただきたいと思います。
そこで最後になりますが、その中でも特に発達障がいの皆さんの支援についてお伺いいたします。
２４年の６月定例会でも質問しましたが、近年、発達障がいが社会問題としてクローズアップされています。発達障がいとは、自閉症・アスペルガー症候群、またそのほかの広汎性発達障害、学習障がい、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）など、それに類する脳機能障がいであり、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。
平成１７年に施行されました発達障害者支援法には、国、都道府県及び市町村の役割として発達障害児に対しては発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、そのほかの発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活などに関する支援及び発達障がい者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるとあります。
このことにより、本人の性格や親の育て方に問題があったからなどと誤解されてきた発達障がいの支援に光が当てられることになり、発達障がい者への支援が広がってきています。このように、気がかりな子どもたちへの支援をしていく上で一番大切なことは、社会全体が発達障がいを正しく理解し、支援していく細かい対応が必要です。
そこで、就学前の発達障がいの支援についてお伺いいたします。保育園や幼稚園においても、発達障がいの可能性があり支援が必要なお子さんもいるとお聞きしております。できるだけ早い時期に発達障がいに気づき、療育をすることにより日常生活の改善や、次に来るべき小学校教育の対応につながります。そのためにも、早期発見、早期支援が重要で、なるべく早い段階で適切な支援や指導が行われる必要があります。そのためには３歳児と就学時健診の間に５歳児健診を行うのが有効であることから、お願いをしました５歳児健診も平成２６年度から新たに導入していただきました。５歳児健診を初め気がかりな子を抱える保護者への相談支援や適応指導など、就学前の発達障がいの勝山市の現状と取り組みについてお聞きいたします。
また、小中学校の発達障がいなど気がかりな子どもたちへの支援についてお聞きします。
平成２４年に文科省が行った調査によりますと、小中学校の通常学級には発達障がいの可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童生徒が６.５％、現在は６.８％という結果が出ています。
また、俗にグレーゾーンと呼ばれているはっきりした診断ができない子どもたちも、教育現場では特別な配慮が必要になってきます。小中学校教育における子どもたちや保護者への支援体制はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 就学前の発達障がい児の支援についてお答えします。
勝山市では、発達の節目の時期である３歳児や５歳児に健診を実施しています。５歳児健診では、小児科医による発達検査や保健師による個別相談、特別支援学校の先生による教育相談を行っております。健診で気がかりな子がいた場合は、福祉健康センターすこやかで開催している小児科医や臨床心理士による発達相談会や言語聴覚士による「ことばの育ちの教室」への参加、医療機関への受診勧奨等を行うなど、必要な支援につなげております。
また、保育園や幼稚園においては、年に１、２回、専門機関アドバイザーと保育カウンセラー、保健師が巡回相談訪問を行っております。保育士及び幼稚園教諭に対して気がかりな子への対応の仕方、保育の工夫など助言や指導をしていただくことで、園児やその保護者への支援に生かすことができております。今後も保健・医療・福祉が連携しながら、それぞれの専門性を生かし、保護者への支援を行っていきます。
○議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 小中学校における発達障がい児や保護者への支援についてお答えいたします。
学校の通常学級においても、発達障がいあるいは気がかりな児童生徒については、その特性に応じた指導内容、方法を工夫した教育を行っております。学校全体では、特別支援教育コーディネーターと呼ばれる教員等が校内の支援体制を整え、必要な場合には外部の専門機関との相談調整を行うなど、その児童生徒にとって最も適切な指導や支援方法の工夫に努めてまいりました。保護者への支援においても同様、十分な情報を提供して、学校との共通理解のもとで対応を進めていく体制を整えております。
発達障がいは、ある面では苦手な分野がある一方で、ある面では驚くほどすぐれた点があるなど、人によってさまざまであり、また成長によって変化もしてまいりますので、こうしたことを十分踏まえて、児童生徒一人一人の成長を第一に考えた支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） ありがとうございました。
本当に気がかりな子を皆さん、困った子だと言われますが、実は困った子ではなく困っている子なんです。そういったことを社会全体でしっかりと理解し、支援を進めていくことが今後も大切だと思いますので、よろしくお願いします。
本当はこの後、もう一つあったんですが、大人の発達障がい、これも今問題となっております。これの相談体制を今後しっかりと構築するようにお願いをしまして、これはまた次の時期に、就労と、そしてまた大人の発達障がいについて等持ち越しいたしますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（帰山寿憲君） 次に、下牧一郎君の質問を許します。
○議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 下牧一郎君 質問席登壇）
○４番（下牧一郎君） ４番、立志会、下牧一郎でございます。私からは大きく四つの項目について質問させていただきます。
一つ目は、今ほど松山議員が質問しました、障害者差別解消法について。正式に言いますと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてお尋ねします。
二つ目は、障害者相談員の人数、支給額、委嘱について。
三つ目は、障害者相談員研修会について。
四つ目、民生委員との連携について。
以上、大きく四つの項目について質問させていただきます。中に小さい質問が入っていますが、それらを合わせて一問一答でお願いいたします。
まず最初に、４月１日から施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、（通称）障害者差別解消法についてお尋ねします。これは、今ほど松山議員も質問されましたが、重ねてこれは障がい者にとって大変重要な法律でございますので、重ねてよろしくお願いいたします。
平成１８年１２月の国連総会本会議で採択された障害者の権利に関する条約は、平成２０年５月に発効しています。この条約は、障がい者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条約であり、平成２５年８月現在で既に世界１３３カ国が批准しています。
日本では、平成２５年１２月４日の参議院本会議において、条約の批准が承認されました。その後、政府では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を作成し、平成２５年４月２６日に閣議決定され、５月２９日に衆議院内閣委員会で、同３１日に衆議院本会議でそれぞれ可決されました。続いて、６月１８日に参議院内閣委員会で、翌１９日に参議院本会議でそれぞれ可決され、原案のまま障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、（通称）障害者差別解消法が成立し、同２６日に公布されました。この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第４条の「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられており、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって、差別の解消を推進し、それにより全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。
この法律では、主に次のことを定めています。
１、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。
２、差別を解消するための取組について、政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
３、行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置について定めています。
この法律では、障害を理由とする差別を「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の二つの類型に整理しています。不当な差別的取扱いとは、例えば障がいがあるというだけで、正当な理由なく商品やサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為であり、このような行為は、国の行政機関や地方公共団体、事業者の別を問わず禁止されます。
また、障がいのある人等から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、その実施が負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。合理的な配慮の典型的な例としては、車椅子の人が乗り物に乗るときに手助けをすることや窓口で障がいのある人の障がいの特性に応じたコミュニケーション手段（筆談、読み上げなど）で対応することが挙げられます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある人の権利利益が侵害される場合には、障害を理由とする差別に当たります。
ここで言う社会的障壁とはどういうことか、差別とはどういうことかですが、社会的障壁とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものを言います。社会における事物とは、通行、利用しにくい施設、設備など。制度とは、利用しにくい制度など。慣行とは、障がいのある方の存在を意識していない慣習、文化。観念とは、障がいのある方への偏見などが考えられます。
次に、差別とは、これは茨城県の事例で紹介します。障がいを持った中学３年生の生徒が修学旅行を控えており、学校からは生徒の安全を確保するためには、保護者も自費で旅行につき添ってほしいと言われ、さらに生徒に対する支援員の人件費が追加で必要になると言われました。保護者は、支援員の人件費を負担した上で自費同行するよう求められたことは、差別に当たるのではないかと訴えかけました。相談員は、県民の話に耳を傾け、生徒の状況について理解を深めるとともに、学校・教育委員会双方を訪ねて事情を聞き、何度も話し合いを重ね出した結論は、学校・教育委員会側が支援員の人件費、保護者の旅費を負担し、保護者には旅行に同行してもらうことになりました。
しかし、今後、同じような相談を受けたとしても、各自治体の財政事情、政策の方針、障がい者側の家計の状況など、さまざまな要素によって結論が異なることがあるのではないかと思われます。
また、ある小学校の保護者会では、「私の子には障がいがあります。十分にしつけますが、障がい特性のため御迷惑をおかけするかもしれません」と話されたそうです。その児童が同級生の１人に画びょうを刺してしまったそうです。画びょうを刺された児童の保護者は、保護者会で聞いた言葉を忘れていなく、画びょうを刺した子を責めることはなく、学校側に対して画びょうの管理を考え直してほしいと要望を出すにとどまったそうです。
校長先生の話によると、自分の子どもに障がいがあることを人にしられたくない保護者が少なくないこと。それでも、障がいがある子どもが起こしたトラブルに、学校はうまく対処しなければならないこと。外見からはわかりにくい障がいがある子どもへの対応が大きな課題であり、「他の子どもに障がいの特性を理解してもらうことに学級担任が苦労している。通常学級の指導への配慮が大きな課題です」とのことでした。幼いころは他の子どもと同じ扱いだったのに、年齢が上がってから「配慮」が始まることで、「差別」と受けとめられるかもしれません。つまり、早い段階から考えられる対応が必要になってくるのだと思います。
障害者差別解消法が４月に施行されるのに伴い、障がい者の身近な相談窓口として政府が全国の市区町村などに設置を勧めている障害者差別解消支援地域協議会の準備がほとんど進んでいないことが新聞社の調査でわかりました。
記事によると、「政府は全国約１,８００の自治体への設置を目指しているが、準備に入ったのは２０程度と１％にとどまり、協議会がほとんどないまま４月を迎えることになる。協議会は法律の実効性を高める柱と位置づけられており、障害者の要望が反映されにくくなる懸念が強まっている。設置が進まない原因の一つは、政府の対応のおくれだ。法を所管する内閣府が全ての県と市区町村に設置を促す文書を出したのは昨年１１月で、自治体側の準備期間が短いからだ。内閣府によると、準備を始めたのは、さいたま市、千葉県松戸市、東京都世田谷区などにとどまる。地域協議会は障害者の相談を受け、解決に向けて対応するのが役割。自治体や国の出先機関、障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成され、自治体が庶務を担う。設置は義務ではないが、法に「差別解消の取り組みを効果的かつ円満に行うため協議会を組織できる」と規定。内閣府は協議会に寄せられた相談内容や解決例を集約し、ノウハウを全国に広げる方針で、協議会の増加が法運用に不可欠とみる。」と書いています。
以上のことから、私の一つ目の質問として、「対応要領」、「対応指針」の作成状況をお伺いしようと思いましたが、今ほど松山議員のほうから同じ質問が出ましたので、この「対応要領」を定めるに当たり、障害者差別解消法第１０条に、対応要領を定めようとするときは、あらかじめ障害者、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。そこで一つ目の質問ですが、この「対応要領」を定めるための必要な措置をどのように考えておられるのかお伺いしたいです。
二つ目として、障害者差別解消支援地域協議会を設置する予定をお伺いします。
三つ目、当市の指定管理者に対して「対応要領」または「対応指針」を提出させるのかどうかをお伺いします。
○議長（帰山寿憲君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてお答えいたします。３点御質問をいただきました。
１点目については、先ほど松山議員の御質問に答えたとおりですけども、どのように作成するかという内容で追加がございましたので、先ほど県の説明会で対応要領の案の掲示があったということで、それを基礎に作成に向けて予定をしておりますけども、御指摘のありました１０条、関係者の意見の反映、これを十分に反映をして作成してまいりたいと考えますのでよろしくお願い申し上げます。
また、障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、既存の会議体の枠組みの活用、これも当面そういった運用もよろしいという説明もありましたので、それを視野に入れまして、設置に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。
なお、市の指定管理者に対して「対応要領」または「対応指針」の提出を求めることについては、関係課によりまして早急に検討を深めてまいりたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 下牧一郎君 質問席登壇）
○４番（下牧一郎君） ありがとうございました。ぜひとも障がい者の団体の代表なり、障がい者の目線に立った対応要領をお願いしたいと思います。
先ほど部長からはイラスト等を使ったわかりやすいものをつくりたいというお話をいただきましたけども、見える人にとってはわかりやすくても、見えない人にとっては、どんなにイラストをつくってもわかりません。ですので、関係者の意見を聞くようにと政府は考えているのだと思いますので、ぜひともそこのところの考慮をお願いいたします。
次に、障害者相談員についてお尋ねします。
当市では、障害者相談員として身体障害者相談員と知的障害者相談員を委嘱していますが、本日は身体障害者相談員についてお尋ねします。
身体障害者相談員は、身体障害者福祉法の第１２条の３、「市町村は、身体に障害のある者の福祉の増進を図るため、身体に障害のある者の相談に応じ、及び身体に障害のある者の更生のために必要な援助を行うことを、社会的信望があり、かつ身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている者に委託することができる」となっています。当市でも、勝山市身体障害者相談員設置規則を平成２４年３月３０日に制定し、平成２４年４月１日から施行しています。
当市の規則では、第３条に、相談員は次に掲げる要件に該当する者とし、市長がこれを委嘱する。
１、人格識見が高く社会的信望がある者。２、身体障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができる者。３、地域の実情に精通している者。２項目、相談員の委嘱は、原則として身体障害者を優先するとしています。
県内の各市町も同様なのですが、平成２３年度まではこの障害者相談員を県が直接、各市町に在住している障がい者の方にお願いして委嘱してきました。
しかし、国の地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日閣議決定）において、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにすることが必要不可欠であるとの基本的な考え方から、都道府県の身体・知的障害者相談員への委託による相談援助は、市町村へ移譲することになりました。これにより、当市でも勝山市身体障害者相談員設置規則を制定し、平成２４年４月１日から施行することになったのだと思います。
ところが、県が直接委嘱していたときは相談員が６人いたのですが、当市が委嘱するようになってから２人減らされて４人になってしまいました。また、県が委嘱していたときには、相談員１人に対して年間２万４,５００円が支給されていたのですが、当市が委嘱するようになってからは年間１万９,２００円となり、５,３００円も減額されました。
先日の新聞記事で、「生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率が障害者では２５％を超え、障害のない人の数値に比べほぼ２倍だったことが慶応大学教授らの研究グループの調査でわかった」とありました。
ここで、パネルを用意しましたので見ていただきたいのですが、簡単にこのパネルの数字を説明いたします。
まず、身体障害者数は平成２７年３月末の数字でございます。身体障害者相談員数は、平成２３年度と平成２７年度が書いてあります。これらの数字は、県の身障連からいただいた資料をそのまま明記してあります。さらに隣の年間支給額、各市ほとんど２万４,５００円ですが、中には月額２,０４０円、年間２万４,４８０円という金額ですが、これは各市の福祉課へ直接私が電話をして全部聞いた金額でございます。
身体障害者相談員の数ですが、これは決して法律で定められているわけではないのですが、目安として障がい者２００人に１人となっていて、全国で１万６,０００人が委嘱されています。県内を見ると、大野市はほぼこの目安どおりになっていますが、当市は残念ながら大野市のほぼ倍の３７８人に１人です。また支給金額に関しては、当市以外の市では、県が支給していた金額をそのままスライドさせています。
さらに相談員を選ぶ基準ですが、身体障害者福祉法においても、勝山市身体障害者相談員設置規則においても、障害者でなければならないとは書かれていません。実は先ほどのパネルの件で各市の担当者と電話で話していましたところ、坂井市ではガイドヘルパーの方が１名相談員になっているそうです。確かにガイドヘルパーの方でしたら、身体障害者福祉法に照らしても全く問題はなく、その上、健常者の方ですのでフットワークも軽く、坂井市では大変評判がいいそうです。この話を各市の担当者の方に話したところ、ガイドヘルパーの方を相談員にすること自体を考えつかなかったみたいで、大変驚くと同時にぜひ検討したいと口をそろえて言っておられました。以上のことから３点お伺いします。
相談員の人数を以前と同等の６人にするお考えについてお伺いします。
二つ目、１人当たりの年間支給額を他市と同額の２万４,５００円にするお考えについてお伺いします。
三つ目、ガイドヘルパーの方を相談員として委嘱するお考えについてお伺いします。
○議長（帰山寿憲君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 御質問いただきました３点について、答弁申し上げます。
相談員の６人についてでございますけども、少し経過を申し上げますと、市では設置しております障害者生活支援センターのほかに、平成２４年４月に指定特定相談支援事業、あるいは指定障害児相談支援事業というものが新たに始まりまして、市内で３カ所の相談事業所が設置されました。障がい児あるいは障がい者の方にとって、よりきめ細やかな相談体制ができたということでございます。
それと期を同じくして、事務が県から市へ移譲されたということです。その際に、当時の担当者のほうも障害者団体の方とお話をしまして、その結果、減員になったということでございますので、今後相談員の増員についてまた協議をさせていただきまして、ふやすということであればそのように対応してまいりたいと思っております。
そして、２万４,５００円減額になっておりますけども、これも移譲されたときに、過去の話で恐縮なんですけども、少し事務的な取り扱いの錯誤がありまして、こういった額で支給をしてしまい、翌年度も出したという経過があります。２７年度は他市と同額で２万４,５００円お支払いをするということになっておりますし、今後もそれは維持してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
それとガイドヘルパーのことでございますけども、当然障がい者のことを十分理解されているということでございますので、うちの相談員の設置規則の趣旨にも合致すると思いますので、前向きにそういった委嘱について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 下牧一郎君 質問席登壇）
○４番（下牧一郎君） ありがとうございました。今ほどの三つの質問に対しまして、大変前向きな明るい御答弁をいただき、私もほっとしております。ぜひとも今の御答弁どおりに行っていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは次に、障害者相談員研修会についてお尋ねします。
２月２０日、土曜日に福井県自治会館で障害者相談員研修会が開催されました。主催は福井県で、主管は一般社団法人福井県身体障害者福祉連合会です。この障害者相談員研修会に当市から身体障害者福祉連合会の会長と勝山市肢体障害者福祉協会の会長と相談員２名の合計４名が出席する予定でしたが、肢体障害者福祉協会会長と相談員１名が出席できませんでした。ですので、出席したのは福祉連合会の会長と相談員１名の２名です。連合会会長は視覚障害者の方なので、ボランティアさんをお願いしていて、ボランティアさんの車で会長と相談員１名が研修会に参加しました。
実は私もこの研修会に参加させていただきました。前日の金曜日に会長といろいろお話をしている中で、相談員研修会の話が出てきまして、私も参加できないかをお尋ねしたところ、当市で出席できない方の席があいているのでぜひ来てくださいと言われ、急遽飛び込みで出席させていただきました。
研修会は午後１時３０分から始まりました。出席者は県内の各市町の障害者相談員が９６名と、大野市、坂井市、南越前町の福祉関係の職員さんが各１名、相談員に同行する形で出席していました。研修内容としては、各市町から参加した相談員がばらばらになって一つのグループをつくり、１グループ１０名程度のグループでグループ研修方式で行われました。研修議題は県福祉連合会のほうで用意してあり、その議題について意見交換をして、最後にグループの代表がグループ内の意見を取りまとめて発表するという形式でした。グループ内全員障害者なので、誰に遠慮することもなく活発な意見がたくさん出され、全てのグループの発表が終わるのに１５分以上も予定をオーバーして、本来なら午後３時３０分で終わるところが、午後３時４５分を過ぎたところでようやく終わりました。
研修会終了後、会長は県身障連の事務局と打ち合わせが入ってしまい、会長と一緒に来た相談員さんが１人で帰ることになってしまいましたので、私の車で一緒に帰ることになりました。その日は雨が降っていましたので、相談員さんは大変喜んでおられました。障がい者にとって雨の日に歩くことは大変つらいことなのです。なぜならば、傘を差して歩かなければいけないからです。健常者の方は、雨の日に傘を差して歩くことは子どものころから当たり前のこととして無意識にできることでしょうが、障がい者にとっては大変苦痛で、ぬれても傘を差さないで歩いたほうがましだと思うからです。その障がい者が当市の委嘱により相談員となり、他の障がい者の役に立てればという思いで福井県自治会館まで研修に出かけていきます。
以前、会長が福祉・児童課の担当者に公用車で同行していただけませんかとお願いしたところ、自治会館前にはバス停があり、交通の便がよいところなので公共交通機関を利用して自分で行ってくださいと言われたそうです。先日は私も同じことを言われました、さらにつけ加えるならば、支給している１万９,２００円にはこういう場合の交通費も含まれていますとも言われました。確かにそういうお金だと思いますが、自治会館の前にバス停があるという理由だけで、交通の便のよいところと言っていましたので、私は福井県自治会館がどれだけ交通の便がよいか調べてみました。
今回の研修会を例にとりますと、研修開始が午後１時半ですので、そこから逆算しました。まず、えちぜん鉄道は勝山発１１時２０分の電車に乗り、えちぜん鉄道福井駅に１２時１３分に到着します。ＪＲ福井駅西口ロータリー前の横断歩道を渡り、バス停まで歩いていきます。京福バスの乗り場は１１番です。健常者なら１０分程度、障がい者なら倍の２０分程度はかかると思います。そこから３６系統丸岡線の１２時４２分発のバスに乗って午後１時１分、自治会館前に着きます。この自治会館へ行くバスは１時間に１本しか出ていませんので、このバスに乗らないと間に合いません。バスの乗りかえ時間は２９分しかありませんから、障がい者にとってはぎりぎり間に合う時間です。３４系統大学病院線に乗っても自治会館へは行けるのですが、この路線は午前９時以降は２時間に１本しか運行していないので、よほどタイミングが合わなければ利用できません。つまり勝山駅から自治会館までの所要時間は、乗りかえ時間も含めて１０１分です。
さらに、例えば滝波５丁目に住んでおられる会長の家から勝山駅までコミュニティバスぐるりんで行くとなると約４０分かかります。合計しますと、会長は自宅から自治会館に行くだけでおよそ１４０分かかります。当然帰りも同じですから往復で２８０分、４時間半以上かかることになります。これが車だと片道４５分程度ですから、往復で９０分です。つまり公共交通機関を使うと、車で行く場合の３倍以上も時間が必要になる計算になります。さらに先ほど申し上げましたが、障がい者が傘を差して歩くのは通常よりも何倍も大変なことです。そうなりますと、車で行く場合の５倍も１０倍も大変なことなのです。
もう一つ話をしますと、以前、今回と同様の方がおりました。それは、相談員と会長が１台の車で一緒に自治会館へ来たのですが、帰り際に会長が事務局との打ち合わせが入ってしまい、一緒に来た相談員さんが１人で帰ることになりました。そこで、相談員さんは大野市の職員さんにお願いして、大野市のバスに乗せてもらい自宅まで送ってもらったそうです。大野市はバスに全員を乗せて、職員が同行して毎回参加しています。坂井市、南越前町は、公用車で職員が同行して参加しています。私が聞いた坂井市の職員の方は、この研修会に参加することによって、いろいろな障がい者の方の本音を生で聞けて、各市町の福祉の実情を知ることができ大変勉強になると話しておられました。そこで、障害者相談員研修会を相談員と市職員がともに勉強する場と捉え、一緒に行動していただきたいと思うのですが、理事者のお考えをお伺いします。
○議長（帰山寿憲君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 障害者相談員研修会についてお答えします。
障害者相談員研修会は、相談員向けに県が開催し、県身体障害者福祉連合会が実施しております。毎年の開催会場は、議員御指摘のとおり、公共交通機関があるものの、行程に時間がかかるなどの不便さがあると事務局も認識しております。市といたしましては、主催者側に開催会場を公共交通機関でも利用しやすい福井駅周辺にするように要望を出し続けております。今後ともそういった要望を続けるとともに、相談員の方に過度の負担にならないよう、相談員の方の御意見もいただきながら十分検討してまいりたいと思います。
また、職員の研修についてですが、職員の研修については従来よりさらに高度な専門的な研修を受講してきており、当研修については参加してきておりませんでしたが、議員の御提案については今後十分検討していきたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 下牧一郎君 質問席登壇）
○４番（下牧一郎君） ありがとうございます。職員の方は、福祉について高度な勉強はされていると思いますけども、障がい者はその高度な勉強が必要ではなく、寄り添った福祉が必要なのです。ぜひとも障がい者と一緒に歩く、学ぶを実現していただきたいと思います。
最後に、障害者相談員と民生委員の連携についてお尋ねします。
２月２０日の相談員研修会での話なのですが、県内では坂井市だけ相談員と民生委員が集まって情報交換や意見交換をしているとの発表がありました。あとで坂井市の職員の方に電話で聞いたところによりますと、市がお互いの間を取り持ってそういうきっかけをつくったそうで、民生委員の中には障害者相談員の存在を初めて知った方も多く、障がい者の日常の苦労を直接的に知ることができ、大変有意義なことだとおっしゃっているそうです。そこで、当市でもこのような取り組みをしてはどうかと思うのですが、理事者のお考えをお伺いします。
○議長（帰山寿憲君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 民生委員との連携についてお答えいたします。
勝山市民生委員児童委員協議会では障害部会があり、現在も会員である民生委員児童委員が障害者制度や障がい者の現状などについて研修を重ねているところです。今後、勝山市民生委員児童委員協議会と障害者相談員との情報交換や意見交換の場を設けることができないか、双方に提案してまいりたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） ４番。
（４番 下牧一郎君 質問席登壇）
○４番（下牧一郎君） ありがとうございます。ぜひ民生委員と障害者相談員が情報連携して、お互いに足らないところを補えるような形での情報交換をしていただきたいと思います。
本日は障害者福祉の質問ばかりでしたが、御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。障がいのある人もない人も、ともに地域の一員としてその人らしく生活できる共生社会の実現と障がい者に寄り添った福祉行政の実現を私たち議員も一緒に力を合わせて目指したいと思います。
さらに欲を言うならば、きのうの部長の答弁の中で、子育て支援日本一というお言葉が２回出てきましたが、できましたらそのお言葉を、子育て福祉支援日本一と変えていただきまして、それをぜひ目指していただけたらと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（帰山寿憲君） 暫時休憩いたします。
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午後 ２時３９分 休憩
午後 ２時５２分 再開
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○議長（帰山寿憲君） 再開いたします。
北川晶子君の質問を許します。
○議長（帰山寿憲君） １３番。
（１３番 北川晶子君 質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 創政会・公明の北川晶子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きな項目ごとに一問一答でお願いいたします。
まず１点目には、国土強靭化地域計画の策定についてお伺いいたします。
なぜ国土強靭化なのか。内閣官房国土強靭化推進室の資料によりますと、日本はその地理的・地質的特性から、たび重なる大規模自然災害によりさまざまな被害がもたらされてきました。
１９２３年の関東大震災は、マグニチュード７.９の巨大地震が近代化した首都圏を襲った初めての大災害であり、広い範囲で被害が発生し、また大規模火災が発生し、死者の約９割の方が火災で亡くなりました。
また、１９５９年の伊勢湾台風、台風１５号は、台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者数５,０９８名に及ぶ被害が生じました。
そして、１９９５年の阪神・淡路大震災は、観測史上最大の震度７の直下型地震が初めて大都市を直撃し、死者数の約８割の方が家屋の倒壊により亡くなり、密集市街地を中心とした大規模な市街地延焼火災の発生、高速道路の高架橋の倒壊等、多大な人的・物的被害が発生しました。
また、２０１１年の東日本大震災は、観測史上最大のマグニチュード９.０の巨大地震と最大の遡上高が４０メートルを超える大津波となり、防潮堤などは津波をおくらせる等の効果がありましたが、完全に防ぐことができず、多くの方が死亡・行方不明となる大災害となりました。また、帰宅困難者の発生、ガソリン不足などが深刻な問題となりました。
一方、釜石の出来事のように日ごろからの防災教育に基づいた避難行動が命を救った例もありました。東日本大震災は、これまでの防護という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは限界があることを教訓として残しました。
このような想定外ともいえる大規模自然災害の歴史を顧みると、これまで種々の災害対策を講じてきたものの、大規模自然災害の発生、甚大な被害、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。この現実に目をつぶることなくこれを避けるためには、過去の教訓に学び、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土利用、経済社会システムを平時から構築しておくという発想が重要です。こうした発想に基づく持続的な取り組みこそが、より安心・安全な国づくりに資すると言えましょうと書かれてありました。
ところで、国土強靭化地域計画とは、東日本大震災などの教訓から、いかなる自然災害が発生しようとも、機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるための計画です。平成２５年１２月に国土強靭化基本法が施行され、地域における国土強靭化に関する施策を推進するため、全国の地方公共団体も同法に基づく地域計画策定が求められています。努力規定ではありますが、国や県と連携した当市の強靭化対策を進める上で、必ず必要になると考えます。
また計画策定後、国は「国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係省庁の支援について」を決定いたしました。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農村漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備補助金など３２の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付金の判断において一定程度配慮されることとなっております。
この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害から市民の生命・財産を守ることを最大の目的としており、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定・公表するべきであると考えます。そこで、当市の見解をお伺いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 国土強靭化地域計画についてお答えいたします。
議員の御説明のとおりでありまして、説明を改めて申し上げますし、また勝山市の考え方も申し上げますけれども、非常に詳しく説明いただきましてありがとうございます。
平成２５年１２月、国土強靭化基本法が制定・公布されまして、平成２７年６月には、国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第２版）が策定されました。
国土強靭化とは、強くしなやかな国民生活の実現を図るために、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能にすることを基本目標としておりまして、地方公共団体が作成する国土強靭化地域計画は、前述の基本目標を踏まえて、国の国土強靭化基本計画と調和させた総合計画や地域防災計画、橋梁や道路などのインフラ関連の長寿命化計画など、地域の特色を踏まえたさまざまな分野と広く関連する計画であります。
現在、全国のモデル地区などで計画策定を進めておりまして、福井県においても計画策定中とのことであります。勝山市の地域計画の策定においては、これら県などの近況に留意して、今後検討をしてまいります。
○議長（帰山寿憲君） １３番。
（１３番 北川晶子君 質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 前向きな御答弁、市長、大変ありがとうございます。
国土強靭化は、今もお話しいたしましたように、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、さまざまな重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能にする、平時からの地域づくりのことを言います。
いろいろ私も強靭化の資料を読んでおりますと、この策定には地方公共団体や民間事業者を含め関係者が総力を挙げて取り組むことが必要と言われていますので、計画に対しては大変な作業かと思われますけれども、今市長も言われましたように、県も昨年の８月に取り組みを公表して、今検討しておりますので、この計画の大事なところは、国、県、また市がしっかりと連携を密にして進めていくということが大事だと書かれてありましたので、ぜひとも勝山市ならではの国土強靭化地域計画の策定に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、健康寿命の延伸を図るための予防・健康管理についてお伺いいたします。
いわゆる団塊の世代の全てが７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向け、国民の健康寿命が延伸する社会を構築し、国民が健やかに生活し老いることができる社会を目指し、予防や健康管理等に取り組んでいかなければなりません。そこで、４点についてお伺いいたします。
１点目は、データヘルス計画についてお伺いします。
医療保険者において、レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導・受診勧奨等の事業を効果的に実施するため、勝山市国民健康保険のデータヘルス計画が策定されました。そこで、データヘルス計画をもとに、当市の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目は、がん検診についてお伺いします。
２００６年にはがん対策基本法が成立し、ことしで１０年目を迎えます。その後２０１３年にはがん登録推進法が成立し、本年１月から全国がん登録がスタートいたしました。また、昨年２０１５年１２月には、がん死亡率のさらなる低減を目指して、「がん対策加速プラン」を厚生労働省が発表し、検診率アップを目指しております。
そのような中、当市において平成２８年度当初予算案では、がん検診が有料化になります。低所得者の方には、申請により減免されることは評価をいたしますが、有料化による検診率低下が懸念されます。有料化になっても、さらなる検診率アップへ向け、どう当市は取り組まれるのかお伺いいたします。
３点目は、禁煙対策についてお伺いします。
当市において、たばこをやめたい人を支援するため、どのような対策をとられていますか。また、今後の課題についてもお伺いいたします。
４点目は、
子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。
当市の新年度事業の一つの
子育て世代包括支援センター事業について、どのような取り組みをされるのかお伺いして、２点目の質問を終わります。
○議長（帰山寿憲君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） データヘルス計画の現状と課題についてお答えいたします。
データヘルス計画は、国民健康保険者全体のレセプト等のデータを分析しまして、それに基づく保険加入者の健康保持増進のための事業計画としてこのほど策定いたしました。
勝山市国民健康保険者の現状につきましては、厚生労働省が定める疾病大分類別に見ますと、高血圧などの循環器系疾患、糖尿病などの内分泌・栄養及び代謝疾患、腎不全などの腎尿路生殖器系疾患については、１人当たりの診療費が県平均を上回っており、いずれも生活習慣病でありました。
次に、生活習慣病予防と早期発見・早期治療を目的にした特定健診の受診状況を見てみますと、受診率は県平均より高く年々伸びてはいるものの、市が掲げる目標値の６０％には達しておらず、３年連続受診者は全対象者の１割程度であり、約７割の方は３年とも受診していないという結果となりました。
以上のことを踏まえ、課題として全ての被保険者によい生活習慣を定着させること、健康リスクの高い無関心層を関心層に変えること、特定健診の受診率の向上と継続受診者の増加を図ること、重症化予防と確実に医療機関につなげる体制が必要であることの四つの課題を挙げました。課題解決に向け、健康長寿課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、データヘルス計画につきましては、本議会中に議員の皆様方に説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） がん検診についてお答えします。
勝山市では、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診を実施しており、１人でも多くの方に受診していただき、継続した検診受診につながるよう、さまざまな取り組みを行っています。
大腸がん検診については、前年度の受診者の方には、申し込みがなくても大腸がんの容器の送付を行い、未提出者に対してははがきによる受診勧奨を行っています。また、指定年齢の方には、無料クーポン券を郵送し、往復はがきによる受診勧奨を実施しております。地区公民館での検診日や誕生日前の時期において、検診未受診者への再勧奨通知を実施しております。
平成２１年度よりがん検診を無料で実施してきましたが、無料化による受診率アップは頭打ちとなったため、再勧奨通知の取り組みを行った結果、受診者数は五つの検診全体で増加傾向となっております。
平成２８年度から国のがん検診指針改定を受けて、胃がん検診については、バリウム検査に加えて内視鏡検査を導入して実施し、対象者を５０歳以上、検診間隔については２年に一度となるなど、検査方法の変更や医療機関におけるがん検診を推進していくために個人負担金を徴収することとしました。
負担金額については、非課税世帯及び生活保護世帯については、申請による減免・免除を行い、指定年齢の方への子宮がん、乳がん検診の無料クーポン事業は継続実施いたします。実施体制の変更等については、市広報や個別通知等により周知を行い、前年度受診者への受診案内の送付や受診案内の再勧奨通知を行っていきます。地区組織との連携により、がん検診受診の重要性や意識向上など啓発活動についても取り組みます。
また、検診受診者で精密検査が必要な方に対する受診勧奨を徹底し、精密検査受診率を高める取り組みにより受診率アップとがん死亡率の低減を目指していきます。
次に、禁煙対策についてお答えいたします。
禁煙対策については、健診や健康教室、相談時に個別の禁煙指導や受動喫煙防止の指導を実施しており、ことし１月には医師による禁煙講座を実施し、参加者にはニコチン依存度テスト等を行ったところです。また、妊婦の夫の喫煙率が高い状況から、母子健康手帳交付の際に、情報提供として禁煙に関するパンフレットを渡しています。
しかし、勝山市国民健康保険特定健診の結果からは、喫煙者の割合は増加傾向となっており、今後さらに特定健診の機会を利用した禁煙外来の紹介や教室、相談の実施により禁煙対策を行っていきます。
次に、
子育て世代包括支援センターについてお答えします。
これまでの答弁でもお答えしておりますが、５月に福祉健康センターすこやかの２番入り口から入った事務所に、
子育て世代包括支援センター開設を予定しております。
子育て世代包括支援センターは、福祉・児童課の子育て相談室と連携して、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援が実施できるよう、必要な情報を共有するなど保健師が主となって関係機関のコーディネートを行っていく予定です。
具体的な内容としては、窓口の一本化を図り、妊娠届け出時等に支援が必要と思われる妊婦に対して、関係機関と連携し、妊娠中から子育て期までの相談や必要なサービスの紹介等を行っていきます。また、毎週水曜日に実施しているすこやか育児相談等の充実を図るなど、産前・産後サポートの相談事業の充実強化を図ってまいります。
○議長（帰山寿憲君） １３番。
（１３番 北川晶子君 質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 御答弁ありがとうございます。
実はデータヘルス計画ですけれども、これは私が平成２５年１２月の定例会におきまして、保健事業を効果的に実施していくため、医療費の適正化に効果を発揮するのにデータヘルス計画の導入を求めて一般質問をさせていただきました。
当時の部長の答弁といたしましては、当市ではこれまでもレセプト情報をもとに、１カ月に多重受診される頻回受診者、複数の受診される多重受診者の方については、健康長寿課と連携をとり、保健師の訪問指導を行うなど医療費の適正化に向けて取り組んでまいりましたと。平成２５年度からは国保中央会により国保データベースシステムが導入されまして、国保のレセプト情報、特定健診情報などがあわせて蓄積できるようになりましたと。今後は徐々に当市の蓄積されていくこれらのデータを使って、国民健康保険事業者の疾病構造がどうなっているのか、また医療費構造がどうなっているのかを分析し、勝山市の国民健康保険被保険者に合った保険事業を実施することにより、医療費適正化、また保健事業を効果的にしていくことで市民の健康を増進していくという答弁がありまして、いよいよデータヘルス計画が作成されたわけですので、やはりデータというものがないとどこが問題なのか、それをどう解決していくのかというものがわからないとなかなかいい結果が出ないということで、計画をしっかりと参考にしながら、ぜひとも国民健康保険事業を進めていっていただきたいなと思っております。
そこで再質問でございますけれども、当市においては国民健康保険被保険者だけではなくて、働いている方を含めた市民全体の健康をこれからしっかりと取り組んでいく必要があると思いますので、この働いておられる方のデータも今からわかってくると、さらに市民の健康の向上が進んでいくのかなと思われますので、その働いている方の対応について再質問をさせていただきます。
○議長（帰山寿憲君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） 市民全体の健康を考えると、働いている方への対応も必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
働いている方も含めた市民全体の健康づくりの指針として策定いたしました第３次勝山市健康増進計画に基づき、今年度から平成３１年までの５年間、健康づくり事業を実施しております。自分の健康は自分でつくり守ることを視点に、食生活や運動など具体的な健康づくりのための行動を示しました「すこやか勝山１２か条」を制定し、健康づくりの実践につながるよう、あらゆる機会を通じ推進しているところでございます。
また、平成２６年度から市民及び勝山市内に勤務している方を対象として、ウオーキングを中心とした健康チャレンジ事業を実施しております。ウオーキングによる効果として、血液脂質データに改善が見られ、動脈硬化の予防や下肢筋力が向上するなどの結果が出ております。このような結果を広く市民に周知いたしまして、健康チャレンジ事業を継続実施するなど、今後も市民の健康づくりを推進してまいります。
○議長（帰山寿憲君） １３番。
（１３番 北川晶子君 質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 御答弁ありがとうございます。
働いている方々に対して、いろんな事業を通して健康増進ということですけれども、そうするとこの質問の中に、国保の方のデータというものは今回きちんとできましたけれど、働いている方のデータというのは市が収集ということはできないのですか。どこが問題なのかということがわかるとあれですけど、それについては。
○議長（帰山寿憲君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） 働いている方のデータですけれども、働いている方の健診データ等は、保険者が責任を持って現在健診をすることとなっております。そこで、勝山市全体の働いている方のデータは、今把握することはできない状態になっております。
○議長（帰山寿憲君） １３番。
（１３番 北川晶子君 質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 把握できないのであればあれですけど、いろんな健康事業にこれからも取り組むことで、勝山市民の健康を維持していっていただきたいと思います。
それでがん検診につきましては、大変私自身もいろんなところへ出向きまして、当初、勝山市が有料化から全がん無料化になったこと、それからバスの送迎があったということをとても誇りに思いまして、皆さんから勝山市はすごい取り組みをされていると、国会議員に言ったことがありまして、それを受けて他市でも無料化にするところがありまして、今回すごく残念な思いをしたわけですけれども。頭打ちになってきているということと、今実は党のほうもがん対策に取り組んでいまして、コールリコールという勧奨、これを強めていくことでさらに検診率をアップしていくことになるのかなと思っております。
ちょっと読ませていただきますと、我が国では１９８１年以降、がんが死因の第１位を続けています。２０１３年では、がんで死亡した人は約３６万人と死者の３人に１人はがんで亡くなったことになります。がん対策は、現在もなお社会の重要な課題であり続けております。質問の中で取り上げた２０１５年１２月に厚生労働省から発表されたがん対策加速化プランでは、死亡率を２０％減らすため、がんの予防、がんの治療・研究、そしてがんの共生を３本の柱とし、がん検診の受診率５０％を目指す施策が盛り込まれております。
今お聞きいたしまして、無料化から有料化に大きくシフトしてがん検診に取り組んでいくわけですけれども、しっかりと勧奨をしながら、大変高い目標ではありますけれども、受診率５０％に向け、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
次に禁煙対策について、何回も禁煙対策についてはこれまでも質問をさせていただいておりますけれども、今の御答弁の中で喫煙者が増加しているというのは大変びっくりしております。再質問というのはございませんけれども、いろんな健康教室を開いたり、医師による講座を開いたりして、禁煙に対しての取り組みをされているということで、禁煙に成功される方が多くなるようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それから
子育て世代包括支援センターにつきましては、これは福祉国家であるフィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」の日本版です。妊娠から子育てまで窓口を一つにし、また拠点にプロを配置、そして医療と福祉の連携をとっていく、そして家庭環境の問題の早期発見と四つのポイントがありまして、フィンランドでは大変これによって子育てのお母さん方の支援につながっていて、誰もが安心して出産・子育てができ、必要なときに必要なアドバイスや支援が受けられるという制度でありまして、今回はこの日本版のネウボラということで、
子育て世代包括支援センターというものを設置することで、安心して出産して子育てができるような環境づくりをし、皆さんがより多く安心して子どもを産んで育てていただけるようにということだと思います。大変これはいい事業でありまして、本当に最終的にはお母さん方が縁あってこの勝山で産み育てている皆さんが、高齢者に対しては見守り活動とかいろんな地域で支える支援があったわけなんですけれども、今から若い皆さんに対してのそういう支援が勝山市が地域もこれから含めて全体でできるようになって、若い人たちが勝山全体を家族のように感じていただければ、いいかなと思いました。
２点目の質問はこれで終わらせていただきます。
続いて３点目は、障害者スポーツの振興についてお伺いいたします。
平成３０年の福井しあわせ元気国体終了後には、第１８回全国障害者スポーツ大会が開催されます。
全国障害者スポーツ大会は、昭和４０年から身体障がいのある人たちを対象に行われてきた全国身体障害者スポーツ大会と、平成４年から知的障がいのある人たちを対象に行われてきた知的障害者スポーツ大会を統合した大会として平成１３年から行われており、大会の目的は、障がいのある人々の社会参加の推進や国民の障がいのある人々に対する理解を深めることにあると言われております。
東京オリンピックの後にパラリンピックもあるなど、障害者スポーツへの関心も高くなってきております。当市においても、障がいのある人への理解を深め、ともに生きる社会づくりのために、障害者スポーツの推進と指導者やボランティアの育成は必要になってくると思われます。そこで、以下の２点についてお伺いいたします。
１点目、当市の障害者スポーツの現状と課題について。
２点目、第１８回全国障害者スポーツ大会に向けての指導者やボランティアの育成について。
以上、２点についてお伺いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 当市の障害者スポーツの現状と課題についてお答えします。
平成３０年１０月に開催される全国障害者スポーツ大会「福井しあわせ元気大会」では、勝山市体育館ジオアリーナにおいて、知的障がいのある選手が出場する障害者バスケットボールが開催されます。その大会に向けて、勝山市民で県から強化選手に指定された在宅の方が現在３名おられます。それぞれが平成３０年に向けて練習を重ねているところですが、１人でも多くの障がい者の方に出場いただくため、市では新たな選手の発掘が大きな課題となっております。
しかしながら、身体障害者手帳を所持されている方の約８割が６５歳以上の高齢者で、若年層の方であっても重度の障がいをお持ちの方も多く、スポーツをすることに制限がある方も多い現状で、新たな選手の発掘が非常に難しい状況です。
そこで、市では市身体障害者福祉連合会と協力して、毎年開催される県障害者スポーツ大会や市身体障害者スポーツ大会への参加を呼びかけたり、新規に身体障害者手帳取得時での声かけを行ってきております。今後も障がい者の方が少しでも障害者スポーツに関心を持っていただくよう取り組んでまいります。
次に、指導者やボランティアの育成についてお答えします。
現在、平成３０年開催の全国障害者スポーツ大会「福井しあわせ元気大会」に向けて、県主催で初級障がい者スポーツ指導員養成講座を実施しております。県下挙げて指導者の育成に努めており、市では広報やホームページで受講者の募集を行っております。
また、市では情報支援ボランティア養成のため、平成２６、２７年度と一般市民向けに手話奉仕員養成のための基礎入門講座及びステップアップ講座を実施しており、２８年度にも実施予定でおります。これらを終了された方には、平成３０年開催、福井しあわせ元気大会に向けて、情報支援ボランティアとして活躍していただけるように育成を行っております。
さらに、これまで手話奉仕員として登録された方々には、情報支援ボランティアのリーダー役になっていただくために、上級者向け講座の受講費を補助して参加いただいています。今後も福井しあわせ元気大会に向けて、障害者団体の協力を得ながら、指導者やボランティアの育成に努めてまいります。
○議長（帰山寿憲君） １３番。
（１３番 北川晶子君 質問席登壇）
○１３番（北川晶子君） 御答弁ありがとうございました。
３名の方がいらっしゃるというのをお聞きして、初めてわかりまして、今回この質問をさせていただいたのは、障害者スポーツ、障がいというものに関して、こういうところで質問をし、また発していくことで、より市民の多くの皆さんが障害者スポーツ、また障がい者の皆様への理解を深めていっていただけるのかなと思い質問をさせていただきました。
また、ボランティア等のいろんな講座もされているということでありまして、当市においては知的障害者の、資料を見ますとバスケットボールが開催されるということで、１４チーム、１チーム１２人ですか、それで１６８人の参加の選手を迎えて、平成３０年１０月１３日から１５日の３日間開催されるとなっております。本当に大変大きなイベントでありますので、ぜひ市民の１人として、またしっかりと協力させていただきながら、勝山市で行われる知的障害者の選手によるバスケットボールが大成功することと、これからも本当に障がい者の人たち、またスポーツを通してしっかりと理解をし、支援をしていけるように頑張ってまいりたいと思いますので、当市のほうもいろいろお話を聞きますと、これは県のほうからいろんな準備とか指導が来るということで、当日は職員の方がいろいろ準備に携わっていくとお聞きいたしております。大変御苦労が多いかとは思いますけれども、またよろしくお願いいたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（帰山寿憲君） 次に、松村治門君の質問を許します。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） １２番、松村でございます。議長のお許しをいただきまして、２点につき市の所見を伺います。質問の性質上、一問一答でお願いいたします。
まずもって先般、重点「道の駅」に選定された、この道の駅について問うのが問い１でございますが、今後、その道の駅をめぐる動きというのは加速化していくであろうということが予測されます。ただし、道の駅というものをめぐる環境というものは、必ずしも容易なものではありません。それは内部的要因と外部的要因の二つに分けられる、私はそのように考えています。
その内部的要因については、問い２として、特産品開発について詳しく述べさせていただきまして、問い１では、その外部的要因であります道の駅自体がもう既にありふれた存在になってしまったという事実をどう捉えるのかということであります。いわゆるこれ、ありふれてしまったというのは、成熟産業もしくはコモディティと言われるものでありますが、全国に道の駅は平成２５年度現在で１,０３０ある。自治体の数が１,７００、それを駆使して考えるならば、約半数以上の自治体にはもう既に道の駅というものはあるわけであります。
１,０３０を４７都道府県で割るのであれば、平均すれば一つの県に２２個、道の駅はある。実際に福井県、九つの市と八つの町、１７の市町の中で、今現在道の駅は１５あるわけであります。第１号の道の駅、河野から始まり、第２号九頭竜、そして第１５号は、皆さん御存じの禅の郷であります。ここに勝山、大野がそれぞれつくれば、１６番目、１７番目になる。１７の市町に１７の道の駅、こういったありふれた存在、いわゆるコモディティ化した中で、差別化をどのようにしてはかるのかというのがこれからの検討課題となるわけでありますが、ありふれた商品、サービス、その中で差別化を図る、もしくはそこに参入するのは、経営のタブーとされているんですね。
なぜなら、差別化を図ろうにも投下した資本、人材そういったものに対してのリターンが薄いからであります。
ちょっと順序が違いますが、最初にこれについて伺いましょう。
県内に１５ある道の駅「各駅の経営状況について、お伺いしたい。
維持費、売上金額、そして収支はどのようになっているのか、その点についてお伺いします。
○議長（帰山寿憲君） 丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 県内にある道の駅の経営状況について、どのような状況になっているかということについてお答えします。
現段階におきましては、県内の道の駅の詳細な経営状況についての資料はございませんが、道の駅の計画を進めていく上でとても重要な資料であると認識しております。今後早い時期に各道の駅に照会して調査して、その経営状況等の資料がまとまり次第、誘客拠点整備に関する特別委員会等において御報告させていただきたいと思っています。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） 道の駅をつくるって決めたんですよね。決めて、よその状況がどうなっているのか、道の駅をつくるって決める前に普通は調査するんじゃないですか、そういうことは。つくると決めました、競合他社がどういう営業状況かは今から調査します、そんな民間企業はいませんよ、普通。
いずれにせよ調べていないというのであれば、これはお答えのしようがないわけでありますから、早急に調査をしていただいて、そして議会の特別委員会のほうに御報告をいただきたいと思うわけであります。
これ、私もいろいろと調べてみました、全国の道の駅の収支。ところが、なかなか表に出てこないんです。なぜならば、新しく道の駅をつくろうとしたときの経営計画を立てるときに、ほかの道の駅を参照にすることがあるんです。これで出てくることはある。しかし、大体どの自治体を見ても成功した道の駅を持ってくるんですよ、ここに。これぐらいの交通量で、これぐらい売り上げがあって、そしてこれぐらいもうかりましたから、うちもこれぐらいもうかるでしょうというような形で成功事例をだっと持ってくる。ところが、なかなかうまくいかない事例というのは出てこないんです。赤字なのに、税金を投入してやっているところは多々あるはずなんですが、それは出てこない。そういった状況がたまに出てくるときもあるんです。
例えば、全国で一番最初に認定された道の駅、いわゆる全国第１号店と呼ばれる道の駅です。山口県の阿武町というところにある。萩市のもうちょっと島根県寄りの日本海側の小さなまちでありますが、これが日本で第１番目に認定されたわけであります。買い物があって、食事もできて、そして温泉もあって、休憩もできます。珍しいものだからわんさと人が来て、ピーク時には売り上げが３億円あった。
ところが、近隣の萩市で道の駅ができる、そういう道の駅がどんどんでき始めるに従って売り上げが落ちていく。２０１０年にはピーク時の６４％まで落ちた。行政が１,２００万円の赤字補てんをしなければいけない状態になった。そして２０１３年には６億円をかけてリニューアルをしたという例もあります。そういった例が幾つか出てくる。つまり道の駅というものは、もはや一つの自治体に一つあるようなものになってしまったということ。そして、差別化を図るのが難しいということ。近隣に商業施設があった場合、特に差別化は難しくなるわけです。
そのような中で、いろんなこれから議論をしていくわけです。まず一番最初に私が伺いたいのは、どのような道の駅をつくりますかという目標は聞きました。ほかの道の駅を圧倒するような魅力あふれる市民に愛される道の駅なんだ、それはわかるんです。逆に私が一つ伺いたいのは、今からつくる道の駅の成功はどこになるんですかということです。どこをもって成功とするんですか、何をもって成功値とするんですか。その値に向けて、今度は我々は頑張っていくわけであります。知恵を絞らなければいけない。だから、そういった抽象的なことではなくて、具体的に道の駅における成功というものはどう定義されるのか、そこについてお伺いします。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 成功の定義ということで質問があるわけですが、定義というのは極めて厄介な言葉でありまして、そこまで定義づけることはなくて、何をもって成功とするかということで、私の質問に対する答えとしたいと思います。
まず第１番目には、勝山に訪れる観光客に喜んでもらえること。そして２番目に、勝山の全ての人に道の駅があってよかったと思えること。３番目に、運営経費と売上高のバランスがとれて、再投資できる環境をつくれること。これはちょっと時間がかかるかもしれません。しかし、単年度ではなくて、ある程度の計画期間の中でそれが達成できるという、そういうことです。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） 今の市長答弁、よくわかるんです。
観光客が喜ぶ、市民がよかったと思う、そしてもう一つ重要なのは、再投資、これは私非常に重要な視点だと思うんです。つまり投下した税金に対するリターンが、どういう形で定義されるのかということです。時間はかかる、これ間違いありません。例えば５年で回収できるようなものではないし、１０年かかるか、２０年かかるか、それはわからない。しかしながら、逆に言うと、そこを明確にしてほしいのです、市民は。人口が減る、これから一人一人の負担はふえるかもしれない。しかしながら、この建物については２０年でペイできますよ、２５年でペイできますよ、それを目標に我々は頑張っていきますよ。逆に言うと、それを示すことが私は市民に対する一つの責任だと我々は思うんです。
その点、もう一つ、再投資というところについてもうちょっと具体的な御答弁はできませんか。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 再投資というのはいろんな意味がありますけども、今私たちが考えている道の駅に即して言えば、要するに質問にもあったように、ほかにはない圧倒的な魅力を持った道の駅に向かって再投資をするということです。したがいまして、初年度はほかの道の駅と規模においてもそんなに優位性はないかもしれないけども、再投資を繰り返すことによって他にない圧倒的な魅力を持った道の駅をつくっていくということにつながるということです。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） こういうふうに理解をすれがよろしいのでしょうか。例えば、道の駅をつくる、そうすると初期投資が、例えば３億円なら３億円、４億円なら４億円かかる。しかしながら、それ以上、勝山市、行政としての負担はあり得ない。なぜならば、ここで得た利益を持って再投資して、ここの新しい部分をつくる。そして、さらに拡大したものが利益を生んで、それをさらにつなげていく。だから初期投資のみで、我々はあとは負担しないんですというような意味なんですか、今のは。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） その答えについては、全てがその再投資できるような利潤を上げて、それでやっていくということではなくて、これはもう民間市場もそうだけども、やっぱりそれだけの魅力、そして再投資すればさらにいいものができるということになれば、それはまだ、民間とともにやりますから、民間にそういった投資を要請することもできるし、それから我々は行政として、そういう財源が手だてできればそういった形にすることもある。それは、そのときになってみなければわからない。今そこで、まだ事業も始まってないのに、どの程度の再投資できるような環境ができるかということは、これは逆に今言えば非常に予測性からいって、あやふやな答えになるというふうに思っております。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） ということは逆に言うと、これは我々はどこまでも金を突っ込まなければならない話になりかねないという意味でもあるんですよ。そうすると逆に、今度は誰のためにという話が出てくるわけです。全ての市民がよかったと言うのですが、これは商工業者、いわゆる農業従事者、そういった人たちが利潤を上げて、そしてよかったと考えればいいのか、ちょっとそこのあたりが曖昧なんです。
だから、こういう質問にさせてください。市民全員がよかったというのではなくて、これで誰が利益を得るんですか、市内の。誰が利潤を得るんですか。それによって、もうかる人はどこにいますか。そういうことをまず明確にしていただきたい。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） そういう短絡的な考え方では、行政は物事はできませんよ。メリットというのは、市のメリット、市民のメリットといったときに、民間であれば単純にもうかればいい。しかし、もうかればいいということだけども、それも非常に難しいですよ。
結局今の場合、消費者のためになるという観点がなければ、自分だけがもうかることはできない。同じように行政においても、これから行政がどのようなまちをつくっていくかといったような、まちの機能として道の駅は必要だという観点のもとに今計画をしているわけですから、まちの機能という観点に立てば、当然それに参入する事業者ももうからなくてはいけないけれども、それだけでなくて、道の駅があることによってその利便性を享受することができる。さらにはおもてなしをすることができる。現在でも、おもてなしについては、まだまだ不足している面がある。それを道の駅という一つの場所で、おもてなしの機能を高めてそういうことをするということによる、勝山市全体の魅力アップ、これは市民のよかったという幸せ感につながるわけです。だから議員が言うように、全てお金に換算して、そしてそれが成就できなければ成功ではないという考え方にはなじめない施設であるし、私自身もそれはおかしいと思っています。
しかし、先ほどから言うように、長いスパンの中で再投資ができるという利潤、そういった積み上げというのは必要であると思っております。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） 利潤を上げるのは短絡的だと言われたら、これどうにもならんのです。市民の皆さんは、道の駅ができるから、じゃああそこで何かが起きるんだろうと思っている。その利潤は、逆に私はその利潤をどこで上げるのかということを聞いているわけです。市民みんなでおもてなししてもうけます。それで再投資します。それはできればいいですって。しかし、それこそ私からすれば、雲をつかむような話なんです。だから市民の皆さん、皆さんとは言いません、多くの人と言ってもいいし、何人かと聞くのはやぼな話ですから言いませんが、何で道の駅をつくるのと言われるわけであります。
いや、違うんです。道の駅をつくることによって、皆さんの生活がこう変わります、農業者の所得や商工業者の所得も上がります、おもてなしをしてください、それが人々のあれになります、そういう具体的な数字をなぜ挙げられないのかということです。逆にそれもなしで我々は突っ走るんですか。つくってから考えればいい、これは私は逆に危ないと思うんですが、だからそういう数字をいつ出すんですか。検討委員会でというのは、私はそれは大間違いだと思いますよ。だってそうでしょう。民間企業で、うちの会社の方針を数字にあらわせない、そんな経営者どこにいますか。数字はいつ出てくるんですか、じゃあ。
○議長（帰山寿憲君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 少し、利益をどこで揚げるかということについて補足させていただきます。
今、道の駅の御質問は、松村議員の地域振興施設に限って御質問されているかと思いますので、そこについて御説明をさせていただきますと、地域振興施設ですから当然商品も並べます。そこの品物を売って利潤を上げる、これがまず一つですね。
しかしながら、その置いてある品物が果たしてどこから来たかというのは、利潤に大きくかかわってくるかと思います。これまでも一般質問の中で、勝山市も大きく売れているお土産などを扱っているところもありますけども、いわゆる勝山のものが売れていないということでありますから、したがって、いかに地場で調達して、地場のものを勝山で売るか。ようは輸入してきたものを売っていても利幅が少ないということですから、六次産業化などによりまして、勝山の農業、あるいはそれを加工したものを売っていく、そういったものでどんどん利潤を上げていくということが一つであります。
当然つくっている農業者、あるいはものづくりに関係している、そこは利潤も上がりますし、先ほどお金だけでない、いわゆる生きがいも生まれてくるということです。しいては、そういった稼ぐ力が勝山に高まってくれれば、市内でそのお金が循環していく。稼いだ人が、また地元でお金を落として、そしてまた最終的には税にはね返る、そういう利潤にいいサイクルが生まれてくるとよろしいのかなと思っています。利潤についてはそういったことです。
そして、じゃあ道の駅の今後の経営計画というところでございますけども、基本計画の中では、地域振興については、これから委員の皆様からいろいろ意見をお聞きしながら、どういった地域振興施設をつくっていくかというものを議論していきますので、先ほど建設部長の答弁は不十分でしたが、全国的な中でどういった施設が、１割以下のものが純粋に黒字、そして毎年補助金を入れる道の駅の駅長の部分を外して何とか採算がもっている、そういった全体的なデータを持ち合わせながら、勝山市として特色のある地域振興施設をどうしていくかというのはこれからの議論でありますので、そこを踏まえて今後の経営計画というのは当然つくっていくべきものであると考えておりますので、今はお示しできないということを御理解いただきたいと思っております。
それで、あくまで公設民営ということでやっておりますので、その民営は特にそういった地域振興施設も含めて魅力あるということであれば、途中の計画的段階的な民間の参入もあり得るということで、そういった施設の広がりの引き金になるのかなと思っておりますので、先ほどの答弁にも含ませていただいた次第であります。
以上を補足させていただきます。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） おっしゃるように、一説によれば、９割は赤字経営だと言われている道の駅であります。そのような中で、今副市長の答弁にもあったように、どうやったら売り上げが上がるのかというようなことを検討していただくことは必要なのですが、そのもう一つ前に私はさかのぼりたいんです。
今おっしゃったのは、例えば農業従事者、商工業従事者があそこで利益を得ることによって地域が振興する。逆に言えば、なぜそれが道の駅決め打ちなんですかということが、そもそもスタートラインで疑問なんです。言ったでしょう、さっき。ありふれた、成熟した産業、市場に手を突っ込むほど怖いものはないんです。
かつて携帯電話がそうだったんです。いろんな機能をくっつけて、技術を競ったんです、みんなで。世界最小、薄さ何ミリ、物すごい技術力でした、あれは。しかしながら、それはどれだけのリターンになりましたか。ありふれた市場だからです。
なぜ我々は、県内の一つの自治体に一つあるようなものをつくらなきゃいけないんですか。体育館と違うんですよ。体育館は欲しいんですよ、よその自治体にあったら、うちにも絶対欲しいんです。道の駅じゃない方法で農業振興、商工業振興を図る方法はもう尽きたんですか。道の駅しかないんですね。それしかないんですね。そういうことですよ。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ちょっと質問していいですか。
それでは、はっきり言って、道の駅には反対ですか。（「じゃあちょっと答弁させてください」と松村議員、呼ぶ）
立ったまま差しでやらせてください。
○議長（帰山寿憲君） どうぞ。
○１２番（松村治門君） 市長、それするとカメラはどっちを映していいかわからなくなるよ。いいですよ。
私は賛成、反対と言うならば、今のままならつくってほしくない。なぜならば、さっきも言ったように、県内にもう１５個あって、どうやって差別化を図るんですか。それが、どうやって差別化を図るのかというのと、じゃあ商工業者の皆さん、集まってくださいよ、道の駅以外にもうける方法はないんですか。
例えば、農業従事者の皆さん、一緒に関西や中京や中堅スーパーへ行ってみてくださいよ。あの人たちが農業生産者に対して何を望んでいるのか、そういうことを聞いて、なぜ我々は７０万の市場にこだわるのです。そこですよ、市長。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず、たくさんあるから、もう勝山ではつくらなくてもいいという一つの観点、主張。それは私は賛成できない。要するに、逆に言えば、たくさんあればあるほど、その中での独自性なり、また魅力なりは際立つわけです、努力によって。そういうものをつくらないと、それはもう多くの中に埋没してしまうおそれは必ずあるでしょう。
しかし、その中で今求められているのは農業の六次化ということで、そのマーケットがないということです。それは議員もお聞きになっているでしょう。さまざまな地域で若い奥さん方とか、またお年寄りとか、さまざまなものをつくっている。例えば、卑近なことを言えば、のむき風の郷もそうだし、荒土のニンニクなどもそうですし、また北谷のコミュニティセンターで売るもの、そういったものも一つの大きな市場の中で売って競い合って、そしてお客さんの意見を聞いて新しいものにチャレンジしていく。
それからもう一つ思い出しましたけども、今、奥越の菊、これもすごい努力をして評価が高まってきた。しかし、市場が非常に限定されている。そういったことで、勝山の人たちの、今六次化の話をしておりますけども、自分たちがつくって売るというそのマーケット、ステージ、そういうものが必要であるということは議員も聞いているでしょう。そこですよ、ですから。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） 恐らく市長と私、根本的に違うのは、７０万人という数字をどう評価するかです。私は前回の一般質問で言ったように、７０万人という数字は、はっきり申し上げると、マーケットとしては大きくない。前回言いました、永平寺町のコンビニエンスストア１軒で年間６０万人のお客が来る、実売数でです。今、７０万人というのは何ですか。恐竜博物館の入館者数です。しかもファミリーです。財布は幾つありますか。そして、それは見込み客数でしかない。これを利用するというのはわかる。しかしながらです、我々はその７０万人で満足せずに、本来はもっと別なところに行くべきではないかということを申し上げておる。
先ほど申し上げたように、例えば関西圏の２０店舗ぐらい持っている中堅のスーパーです。大手のスーパーイオンがプライベートブランドをつくる、それの中でどうやって今後やっていけばいいのか必死で模索している。もっと小さなスーパーは、さらに生産地と結びつきたがっている。そういうところと結びついて、我々の製品を売るほうが、むしろ本筋なんじゃないですか。それに行政のお金を入れるほうが、むしろ効率的なんじゃないですか、私はそう言いたいんです。７０万人を捨てろとか無視しろという意味じゃない。
しかし、なぜ我々はそこに限定しなければならないのかということです。７億円、８億円のお金をかけるのであれば、我々はもっと違う道を模索することもできるのに、なぜ道の駅、決め打ちなのかということを言いたいわけです。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今の論点から言うと、道の駅ではなくて、マーケットというのは自分たちで本来はつくっていくべきだけども、そこへ市のお金を投入しろということですか。それはそういうわけにはいかない。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） 私、以前にもこういうことを聞いたことがある。農家は、農業生産者でもいいです、半世紀近く我々はＪＡとお仕事をしてきた。ＪＡさえ相手にしていれば全てがうまくいった。肥料もつくったものも買ってもらう、その中でいきなりじゃあ売れ、つくれ、新製品をやりなさい、だから困っているんです。どうやって販路をつけていいのかもわからない、どういう営業をしていいのかもわからない。
先ほどの質問をちょっとひねって申しわけないんだけど、寄り添うように行政と商工業者、行政と農業者が一緒になって進むことはできないんですか。金を出せと言ってるんじゃないです、出してくれればいいですけど。そういうことを今から県外に向けてしていかなければ、我々のマーケットは７０万人に限定する必要はないと言ってるんです。費用対効果が悪過ぎるんじゃないですか、そういうことです。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） それは費用対効果という意味で言えば、まだまだ努力すれば、それは開拓できる一つのフロンティアですよ。なぜかというと、今、道の駅は全国で１,０００以上ある。それなのにつくる必要はないという考え方。それと、あちらにもこちらにもあるのに、なぜ勝山につくらなきゃいけないか。それは勝山でオープンして、そこで物品を工夫して売れば、近隣のところから、もしくはその評判であちこちから買いに来ると、それぐらいの先進的な取り組みを期待するわけです。
だから、結果的にどこでも売っているようなものが並んでいたんでは、それは議員のおっしゃるとおりになります。だから、そうでない道の駅をつくっていくということです。それは市がつくるんじゃない。それは商工業者が頑張ってつくらなきゃいけない。商工業者に、農業者も含めて、そういうステージをつくってあげるということです。それでだめなら、本当にだめなんだ、それは。だってそこまでの場所と場面とシーンと提供しながら、提供されながら、それに取り組むといったことができないと言うのだったら、それはもうそこでだめなわけです。
しかし、私はだめだと思っていない。だって今までやってきたエコミュージアムによる活動の中で、野向のエゴマ、北谷町の鯖の熟れ鮨、荒土町の炭とか、さらには荒土のニンニクとか、逸品開発事業でもさまざまなものができてますよ。しかし、彼らが言うには、やはりマーケットがないということ。今そういったものを、ほかの道の駅へ持っていっても取り扱ってくれない。それは勝山のものだからという偏見もあるのかどうかわからないけど、なかなか難しい。そういうような努力が評価され、そしてその評価が売り上げにつながるような、そういう道の駅を私はつくりたいんですよ。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長、一旦自席にお戻りいただけますか。
質問の趣旨から相当外れております。（「実は問い２と思う」と松村議員、呼ぶ）
問い２ですけど、問い１からは外れておりますので、経営内容のそういうことまではこの通告書には書いてございませんので、評価尺度を伺うということになっております。そこから外れています。本来に戻してください。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） 本来に戻します。
思いは基本同じなんです。そういう地元の産品が伸びていってくれて、そして全国に広まってくれてやってくれりゃいい。ただ、そしたらば、逆に言うと何で固定、だから逆に固定の店舗をわざわざつくる必要があるんですかという議論に今度はなってくるわけです。
今の趣旨で言うならば、まだまだありようはある。億のお金を突っ込んで、固定の店舗を建てて、身動きとれないような状態になるよりも、やり方は幾らでもあるんじゃないですか、むしろ。
我々が必要なのは、こんな状態でも私はいいと思うんですよ。駐車場だけ整備してください。トイレつくってください。あとはすぺーとしておいてくださいよ。そしたらば、それが国のあれに沿うのかどうかわからないけれど、週末になったらいろんな人がやってきて、例えばケータリングを並べてみたり、トラック市やってみたり、地元のものを並べてみたり、あそこへ行けば勝山のものはありますよ、要するに毎週、うまいもん市やるような感じですよ。固定の店舗を建ててまで、身動きとれなくなるまでやる必要はないでしょう、今の趣旨ならば。知恵を絞れば、幾らでも私はやり方はあると思う。ならば、どういう方向に行くのか、それをちょっとお伺いします。
○議長（帰山寿憲君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 地域振興施設のところに話が集中しておりますけれども、もちろん道の駅の第１の目的は、車で来る、観光に来られる方を中心に休憩機能、そして観光案内機能が主なんです。そういう意味では、道の駅は１,７００なければいけないと思うんです。車社会のアメリカへ行けば、どのまちへ行ってもビジターセンターがあるように、道の駅はそうあるべきだと思うのです、そうでないと、勝山にもし中部縦貫からおりてきて案内機能がなければ、勝山の案内をする人がいません。上志比でおりれば、大野でおりれば、自分たちのまちだけに、自分たちの食事場所を案内すると思うんです。
そういう意味で、ここだけで決着するということは、ちょっと今、議論がちょっとそれていってしまったのであれですけども、ここではあくまで申し上げているように、まちなか、長尾山、３極で相乗効果を出していこうということですから、当然食事場所だとか、観光のどこでお土産を売っているということは、ここにないものも当然ありますから案内をしなければならないんです。だから、地域振興施設の規模とか内容は、これから十分検討して、勝山に合ったものをまず公設民営でやって、段階的にやっていきましょうというのは、そういう意味でこれから策定会議の中では十分議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） おっしゃるとおりですよ。自治体が１,７００あるんなら、休憩機能としての道の駅は１,７００なければならない、これは当然でしょう、理屈から言えば。地域振興を、建物を固定のものを億の金をかけてつくるというからひっかかるんです、こっちは。これ以上、建物をふやしてどうするんですかという思いがあるわけです。
逆にこう言いましょう。地域振興の建物が建たないのであれば、道の駅はできないんですか。
○議長（帰山寿憲君） 丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 全国の道の駅に登録される要件として、そういった地域振興施設というものは必須であると聞いております。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） じゃあ反対ですわ。地域振興の建物を建てないことには、道の駅は建たないんですと。休憩機能だけでだめなんです。必ず地域振興の建物を建ててくださいというのであれば、私は反対する。なぜならば、ほかに地域振興のやり方は幾らでもあるからです、同じ億のお金をかけるのなら。
議長、あと何分あるんですか。血が頭に上って時間を見てない。３５分、じゃあ問い２行きます。
今度は内在的なさっきの特産品開発の話になるわけであります。もう一度申し上げますが、地元商工業者、農業者、発展していってほしい、この思いはある。しかし、特産品というものがどういうものであるのかというのを、一般消費者の目線で考えないと、我々は大きな失敗をしかねないということであります。
例えば、具体的に思い描いてみてください。御家族で、子どもを連れて、県外の遊園地に行ってお土産は何を買いますかという話です。ディズニーランドへ行って、浦安のお土産を買ってきますか。伊勢長島の遊園地へ行って、そこの地のものを買ってきますか。そうではなくて、特産品というのは、福井で言えば、あっあれだよね。例えば、食べるものと言われたら、テレビでこの前ソースかつ丼をやってたからソースかつ丼を食べようか、おろしそばやってたから食べようか。特産品というのは、本当に日本でここにしか出てこないというような特別な産品、それが恐竜化石でしょう、逆に言えば。だからここまでメジャーになるんでしょう。そういうような特別な産品か、もしくはこの季節、あそこに行ったらあれでしょうって、市外、県外の人たちが、あっと言うような産品を特産品と言うのです。
小浜のふるさと納税の額が、県内では最高だとこのように伺いました。すごいものをつけてるのかなと思ったら、半額のものしか送ってませんて。じゃあ俺らと同じぐらいかといってホームページを開けるでしょう、そうすると何が出てくるのか、カニが出てくるわけです。例えば、この季節ならば、海のもののセットがどんと出てくるわけです。そういうものが特産品なんです。関西の人から見て、小浜といったら水産物だねと。そういったものをこれからつくっていくわけですが、その地のものからさらに特産品に昇格していくというのは、これは物すごい長い年月がかかると思うんです。１００個つくったら、１００個がなるというものでもないと思うんです。ただし、何らかの方針をもってつくっていかないことには出てこない。だからその方針を伺います。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 特産品ということについては、今は小浜の例を出したけども、小浜ほどはないかもしれないけども、数はなくてもありますよ。さらには、それをもっと特化することもできるし、広げることもできるし、またそれに刺激を受けて、さらに取り組もうという人も出てくる。地域振興というのはそこですよ。現状に満足してない。きょうよりもあしたに希望を持って、そのあしたに向かってさまざまな努力をする。しかし、努力をした成果を発表できる場とか、その成果を確認する場というのは必要なんです。今の議論によれば、例えば東京にマーケットがあるから、そこへ売り込みに行けばいいとかという話になっているけども、実に至難のわざなんです。それは、これだけマーケティングが進んで、さまざまな商品がさまざまなルート、またさまざまな最終的なマーケット、そういう絡み合った中に勝山でこれがおいしいんですよといって売りに行ったとしても、それはなかなか実現、販売の実績にはつながらない、それは、逸品開発で、商品開発でいろいろ取り組んでいる人の話を聞いてもわかります。だけど、それを試すことができるマーケットがあれば、それによってすぐに反応をキャッチして新たなものにチャレンジすることができる。そういった場というのが欲しいんですよ。そういうのが、わざわざ東京まで持っていって、三越の人にいろんな手を使って置いてくれと言われて、置いてくれるようなそんな生易しい環境じゃないんです。
だから、先ほど行政の役割を問われたけども、行政はこの勝山において、観光客がやってくる、そののど元にそういったことが展開できるチャンスをつかむことができる、そういうステージ、マーケットをつくるという発想ですよ。わかりませんか。折り合わないことを幾ら言ってもしょうがないから。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） まず第１点、私、今の市長の話を聞いていて、物すごい違和感を覚えるのは、一見さんの観光客に向かって、テストマーケティングをするということですか。それは商売の邪道ですよ。だって一見さん来る人たちに、私こんなん試してみましたと売りつけるんでしょう。（「買っていただくんです」と市長、呼ぶ）
買っていただくのも売りつけるのも同じことじゃないですか。
もう一つ言わせていただくと、例えば西ヶ原のニンニク、製品化するのに１０年かかったそうです。おっしゃるとおり、物すごく時間がかかる。その次に販路で悩む、それは大体どの生産者も本当に同じです。１０年かかって商品化にこぎつけたけれども売り場所がない。そういったものをどこかで市場化テストする場は必要なんです、これは。出して、反応を見て、もっと微調整しながらもっといい者にしていく。しかし、それが道の駅だというのであれば、これは私は違和感を感じますというのがまず１点。
もう１点ですが、別に東京の三越に売り込みに行けと言ってるんじゃないんですよ、私は。そうじゃなくて、東京三越に行くような商品というのは、大体どこも同じルートをたどってるんです。地域で愛されているんです。それが、たまたま空港とか駅に出したら爆発的に売れて、バイヤーの目にとまって東京へ行くんです。
だから、例えば、まさにその例は、我々身近にあるじゃないですか、そういう例も。だから、基本的にテストマーケティングするのは我々市民なんですよ、本来ならば。市民の食に供してもらって、これおいしいよね、これおいしいねと。だから全部そういうパターンでしょう。中心市街地に市民が歩いていないのに、観光客が来ないのと同じように、市民がおいしいおいしいというようなものをまずつくる。テストマーケティングは市民にしなきゃいけないんじゃないですか。
だから、農業者がつくるでしょう。商業者がつくるでしょう、これから。いろんなものをつくりますよ。それどこで今度はテストマーケティングをするんですか。そういう場は全部自分らでやれよということですか。
○議長（帰山寿憲君） 前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） そういったテストマーケティング的なものにつきましては、今段階的に進めているところです。今、農業者の方、特に直売所だとか加工所を運営されている方に対して、テストマーケティングという形で恐竜博物館の前でテント市をさせていただいたり、あとはゆめおーれで去年は６月から１１月まで毎月１回、テント市をさせていただいておりました。そういった形で、特にそこで出している農産物が中心になっておりますけれども、そういったところでさせていただいております。
恐竜博物館の前でやらせていただいたときには、特に秋口にやらせていただきましたので、里芋、そして山のもの、クルミだとかそういったものは特に売れましたということで、そういうところでちゃんと観光客の反応を見ながら、どういったものが売れていくのか、それを市役所の人間ではなくて、農家の皆さんが実際肌で感じて、こういうものだったら売れるんやということを感じていただくことが大事だと思っております。
それであとは、大きいところに持っていく、大きいというか県外、福井でも構いませんけれども、そういったところに出そうとするところでは、なかなか今のところ難しいと言われているのはロットの確保という意味合いではなかなか難しいところがあると聞いております。そういう意味では、少ないものでも一定の長い期間置けるように工夫するとか、そんなこともやりながらやらなあかんということを考えております。
特に、そういう意味では少量のものでも、それを勝山にわざわざ買いにきてもらうというような仕組みづくりになっていけば、議員おっしゃるようなところの心配事もちょっとは軽減されるのかなと思っておりますが、まだこれから始まったばかりですので、そういうことをしっかり詰めて、中身を決めていきたいと思っております。
○議長（帰山寿憲君） １２番。
（１２番 松村治門君 質問席登壇）
○１２番（松村治門君） 前田部長、うまいこと言いますね。
おっしゃるとおりなんです。例えば、先ほど申し上げた関西、中京の小売店、これが一番心配するのはロットの確保です。ロットさえ確保してくれるのであれば、留保が必ずつく。
一つ事例を挙げましょう。北海道に厚岸町というまちがあります。この厚岸町の産物だけで銀座にレストランができている。毎日すごい人が来ます。一度行ってもらえるといいでしょう。なぜかというと、あそこはカキの産地なんですが、カキのロット数を行政が担保するんですよ、小売に対して。行政が責任を持ってここに卸しますから、うちの製品だけを使ってくださいと。厚岸のカキ、厚岸の酒、厚岸の米・水、行政が本来すべきことというのは、私はそういうことじゃないのかなと思います。そうやって農業者の不安となるようなところを少しずつ埋めていく、それでみんなで一緒になって攻めていこう、そうすれば別に７０万人に私はこだわる必要はないということを申し上げて、ちょうど時間ですので一般質問を終了します。
○議長（帰山寿憲君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長（帰山寿憲君） 次に、日程第２、議案第５６号から日程第４０、議案第９４号までの３９件を一括議題といたします。
○議長（帰山寿憲君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山寿憲君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（帰山寿憲君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第５６号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第５７号を含む２２件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第６１号を含む１５件を建設産業委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○議長（帰山寿憲君） 次に、日程第４１、議案第９５号 平成２７年度勝山市
一般会計補正予算（第６号）
日程第４２、議案第９６号 勝山市部設置条例の一部改正について
日程第４３、議案第９７号 勝山市福祉基金条例の廃止について
日程第４４、議案第９８号 勝山市新
体育館建設基金条例の廃止について
以上の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○議長（帰山寿憲君）
三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 上程されました議案第９５号、平成２７年度勝山市
一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、勝山ニューホテル管理費及び温泉センター管理費につきまして、所要の額を計上しております。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に４,１５３万９,０００円を増額し、総額を１３２億３,２２９万６,０００円とするものです。
第２条は、年度を繰り越して使用ができる繰越明許費について２件を計上しております。
説明は以上です。
○議長（帰山寿憲君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 上程されました議案第９６号、勝山市部設置条例の一部改正について、その提案理由の説明を申し上げます。
本案は、市長の権限に属する事務のより一層の公務能率の確保を図るため、組織機構を改編し、部の文書事務の一部を改めるものです。
なお、この条例は平成２８年４月１日より施行いたします。
説明は以上です。
○議長（帰山寿憲君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 上程されました議案第９７号、勝山市福祉基金条例の廃止について御説明申し上げます。
本案は、平成２８年３月末をもって福祉基金残高全額を福祉事業に充当するため、条例の廃止を行うものです。
なお、この条例は平成２８年４月１日から施行します。
説明は以上です。
○議長（帰山寿憲君） 丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 上程されました議案第９８号、勝山市新
体育館建設基金条例の廃止について御説明申し上げます。
本案は、基金目的である勝山市新体育館が平成２８年３月末に完成するため、勝山市新
体育館建設基金条例の廃止を行うものです。
なお、この条例は平成２８年４月１日から施行します。
説明は以上です。
○議長（帰山寿憲君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山寿憲君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、議案第９５号を予算委員会に付託いたします。議案第９６号及び議案第９７号を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第９８号を建設産業委員会に付託いたします。
○議長（帰山寿憲君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ４時３６分 散会...